離婚のしかた

離婚事件の弁護士費用とその内訳は?払えない場合の方法

離婚をしたいと考えた時に、1人で相手と交渉をし、解決することに不安を感じる方は少なくありません。そのような場合に、弁護士に相談することも考えると思いますが、弁護士に相談や依頼をするとどのくらい費用がかかるかも心配でしょう。そこで、ここでは、弁護士に離婚事件を相談、依頼をした場合の費用をまとめます。また、弁護士費用を払えない場合の、公的扶助の制度なども合わせて説明します。

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1 弁護士に離婚を相談するときの流れと費用

まずは、弁護士に離婚を相談する際の流れや費用について詳しく説明します。

⑴ 誰でもスタートは相談から!

弁護士に離婚について相談する場合、まずは事務所に電話やメールなどで連絡をし、相談の日時を決め、弁護士事務所へ行くこととなります。

離婚の相談をする場合の費用の相場としては、30分につき5000円程度の事務所は多いですが、初回相談は無料とする事務所もあります(私の事務所も初回相談は無料です)。

⑵ 弁護士に離婚事件を依頼する場合の流れと費用(着手金)

弁護士に依頼する場合、その弁護士と委任契約書を結びます。この委任契約書には通常、弁護士に離婚事件を依頼する場合にかかる費用が明記されています。

まず、弁護士費用として最初にかかる費用として着手金があります。これは、弁護士が依頼された事件を開始するための費用となり、通常は委任契約した際にお支払い頂くこととなります。また、この着手金は、仮に事件の結果が依頼者の希望にあわない場合であったとしても返金されることはありません。

この着手金の相場については、依頼する事件の内容によって異なりますが、一般的には以下の金額となります。

① 交渉事件の着手金 20万~30万円

交渉事件とは、裁判所を利用せずに、弁護士が代理人となり、相手方と離婚の協議することをいいます。

② 離婚調停事件の着手金 30万円~40万円

家庭裁判所に離婚調停の申立をし、裁判所を利用して離婚協議をする方法です。

③ 離婚訴訟事件の着手金 ②の着手金+10万~30万円

裁判所に離婚訴訟を提起する内容です。ただ、離婚訴訟をする前に②の離婚調停を申し立てる必要があります。離婚調停がうまくいかなった場合に、離婚訴訟を提起します。そのため、離婚訴訟の着手金は、②離婚調停の着手金+10万~30万円が相場となります。

このように弁護士費用は決して安いものではありません。そのためもし弁護士費用を支払うことができない場合には、法テラスを利用することや分割払いを検討します。法テラスの詳細はあとで詳しく説明します。

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⑶ 事件が解決した場合に発生する成功報酬

事件が解決し、離婚が成立すると、成功報酬が発生します。これは着手金とは異なるもので、事件が依頼者の希望に沿った形で解決した場合に発生する費用です。

この成功報酬は、依頼者が事件解決によって得た経済的利益の額によって決まります。成功報酬の相場は以下のとおりです。

① 依頼者の得た経済的利益が300万円以下の場合は、その経済的利益の16%

② 依頼者の得た経済的利益が301万円以上の場合は、その経済的利益の10%に18万円を加えた金額

⑷ 実費や事務手数料

これまで説明した着手金や成功報酬には、訴訟や調停を申し立てるための実費や事務手数料が含まれていません。そのため弁護士に依頼する内容に応じて発生する実費等支払う必要があります。

どのような内容を弁護士に依頼するかでその額も異なりますが、離婚事件の場合であれば1万~5万円程度が相場となります。

⑸ 具体例(離婚調停を行ったXさんの場合)

Xさんは、弁護士に離婚調停を依頼しました。

この場合、まずXさんは、弁護士に着手金30万円と実費2万円を支払いました。

離婚調停の結果、Xさんは相手から慰謝料として100万円、財産分与として200万円を取得しました。これによりAさんは合計300万円の経済的利益を得たことになりますので、成功報酬は48万円(300万円の16%の金額)となります。

Xさんが、弁護士費用として支払った合計金額は80万円となりました。

以上が、離婚事件を弁護士に相談、依頼した場合にかかる費用の内訳となります。もしこれらの費用(特に着手金)を支払うことが難しい場合には、法テラスを利用することも可能です。そのため弁護士費用を支払えいからといって直ちに弁護士に依頼することを諦める必要はありません。

2 弁護士費用を支払うことができない場合の方法!法テラスについて

ここでは弁護士費用を支払うことができない場合の方法やその手続きに必要な書類についてまとめて説明します。

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⑴ 法テラスの利用を検討!

法テラスを利用することで、法テラスが弁護士費用を依頼者にかわって立て替えてくれます(これを代理援助制度といいます。)。依頼者は、弁護士と法テラスとの契約後に、法テラスに対して、その立替費用を分割(毎月5000円)で支払っていくことになります。また、生活保護を受給している場合には、法テラスの立替費用が免除されます。

もっとも、誰でもこの法テラスを利用できるわけではなく、この代理援助制度を利用するためには、資力基準があります。

具体的には、収入について、単身者であれば18万2000円以下、2人家族であれば25万1000円など、資産(貯金)については、単身者は180万円以下、2人家族は250万円以下など、住んでいる場所や家賃の負担額なども考慮して、資力基準を満たしているかどうか検討します。

法テラスを利用できるかどうかについては、離婚の初回相談などでも弁護士が検討してくれます。そのため、弁護士費用を一括で支払うことができない場合には、相談する弁護士に「法テラスを利用したい」と希望を伝えてください。

⑵ 分割払いを検討

弁護士費用を一括で支払うこともできず、また、法テラスの資力基準も満たさない場合には、弁護士費用を分割で支払うことを検討する必要があります。

もっとも、弁護士事務所によっては、分割での支払いを対応していない事務所も少なくありません。そのため、弁護士事務所を探す際には、まず分割支払いが可能かどうかをその事務所に尋ねたほうがいいでしょう。

なお、私の事務所は分割での支払いも対応しており、利息も発生しません。

⑶ 完全成功報酬での依頼を検討

ケースによっては、着手金を前払いにはせずに、事件が終了した際に依頼者が得た経済的利益の中から着手金に相当する額をいただくという完全成功報酬制度を取り入れている事務所もあります。

⑷ まとめ

このように、弁護士費用を最初に支払うことが難しい場合でも、上記の方法により対応することも可能ですし、実際に、私が依頼を頂いた方の中にもこれらの方法を利用した方も大勢います。

離婚は、慰謝料、養育費、財産分与など法律的な問題が多数含まれていますので、弁護士に依頼をしたほうがより安全に離婚をすることができます。そのため弁護士費用が支払いないからといって決して諦めないでください!

3 離婚することで得ることができるお金について

離婚をすることで、自分がどの程度、相手からお金を得ることができるかどうかについても、弁護士に頼む際の一つの目安となります。

ここでは、離婚をすることで得ることができるお金について詳しく説明します。

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⑴ 養育費

離婚をし、自分が子どもの親権を得る場合には、相手に養育費を請求することができます。養育費の額は、夫婦の互いの収入や子どもの人数、年齢によって決まります(養育費算定表)。この算定表のURLは以下のとおりです。

参考:養育費の算定表

⑵ 財産分与

離婚をする場合には、夫婦で築き上げた財産(共有財産)を折半することとなります(財産分与)。これは預金だけではなく、不動産、株式、有価証券、貴金属、自動車など全ての財産が含まれます。

財産分与で問題となる点は住宅ローンが残っている場合の不動産です。この場合、この不動産に一方が住み続けるのか、それとも売却するかで方向性は大きく変わってきます。

⑶ 慰謝料

不貞や暴力などがある場合、相手に対して慰謝料を請求することができます。この慰謝料の金額は、不貞や暴力などの内容、婚姻期間、夫婦の収入、子どもの人数、年齢を考慮して決めることとなりますが、離婚をする場合の慰謝料の相場は300万円となることが多いです。

⑷ 年金分割

年金分割は、将来的にもらえる年金の額を増やすための重要な手続きです。離婚をしてから2年が経過すると年金分割ができなくなってしまうので、離婚をする際に同時に手続きをすることをお勧めします。

⑸ 婚姻費用(毎月の生活費)

別居をしたいけれど、別居後の生活費が心配で、別居をすることができないという相談をよく受けます。

これについては、別居をした後であれば、収入の少ない方が、収入の多い方に、婚姻費用と呼ばれる毎月の生活費を請求することが可能となります。

婚姻費用の額についても、養育費と同様に、夫婦の収入や子どもの人数、年齢によって決まります。算定表のURLは以下のとおりです。

参考:婚姻費用の算定表

この婚姻費用は、離婚するまでの生活費なので、離婚後に婚姻費用を請求することはできません。離婚後は、この婚姻費用に変わって養育費を請求することとなります。

⑹ 助成金の申請

離婚後の生活が苦しい場合には、公的扶助(助成金)を受けることも検討する必要があります。ここでいう助成金とは、児童向けの手当、母子家庭のための住宅手当などがあります。また、助成金だけではなく、税金や健康保険料の減免等も受けられる可能性もあります。

そのためこれらについては、まずお住まいの地域の市役所に相談することをお勧めします。

4 弁護士に相談・依頼をするメリット

ここまで弁護士に離婚事件を相談、依頼した場合の費用や流れを説明しました。これまで説明したとおり、離婚をする上で、財産分与、慰謝料など法的な問題を解決する必要があります。そのため、まずは自分で判断しないで、専門家である弁護士に相談、依頼することお勧めします。以下では、離婚事件について弁護士に依頼をするメリットを説明します。

⑴  適切な選択肢を提示することで、ベストな解決を図ることができる

弁護士に依頼をすれば、複数の選択肢の中から、あなたの考えと合致したベストの選択肢を一緒に考え、実現することが可能です。

離婚は今後の人生を左右する大きな出来事です。1人で悩み抱えるより経験豊富な弁護士から様々な選択肢をもらい、1人1人に合致した解決方法を探していく事はとても大切です。

⑵  相手に対して、弁護士を通じで主張することができる

相手と離婚の話し合いをする場合、両者が感情的になってしまい話しが進まないことも少なくありません。そのような感情的な話し合は、日々精神的に苦痛を伴い、健康を害してしまう危険も考えられます。

弁護士に依頼をすれば、窓口は全て弁護士となりますので、当事者同士で話し合う必要がなくなります。

⑶ 離婚に伴う複雑な問題を有利に進めることができる

上記で説明したとおり、慰謝料請求や財産分与を有利に解決する上では、法的な知識と豊富な経験が必要となります。

そのため、離婚の協議をする際には、信頼できる経験豊富な弁護士に依頼をすることで、有利に交渉を進めていくことができます。

5 さいごに

離婚は今後の人生を左右する人生において大きな出来事です。それにもかかわらず、専門家に相談をせず、1人で決めってしまったが故に、後悔してしまう人も少なくありません。

私は、依頼者の話しに耳を傾け、それぞれの依頼者の方が何を大切にしているのかをしっかり把握し、事件解決に向けて全力で協力をさせていただきます。

まずは、ご相談だけでも構いもせんのでお気軽にお電話(0120−897−236)やメール(kamakura@katsunan-s.com)を頂ければ幸いです。

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事務所概要

事務所名 弁護士鎌倉 鈴之助 葛南総合法律事務所
登録番号 49081
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千葉県弁護士会 地域司法充実推進委員会
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