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不貞行為に関する慰謝料請求の判例を紹介!平均相場はいくら?

慰謝料 弁護士

「離婚するに当たって、慰謝料を請求したいけれど相場はいくらなのだろう?」「不倫相手に請求できる慰謝料の金額はいくらなのだろう?」という疑問を感じている方も多くいるでしょう。

実際に、不貞行為による慰謝料の判例を見てもらえば分かりますが、希望する慰謝料の金額より少なくなってしまいます。そのため、慰謝料に対して、大きな期待を抱くのは辞めましょう。

ここでは、不貞行為による慰謝料の判例と慰謝料に関する基礎知識をご紹介します。この記事を読めば、不貞行為による適切な慰謝料の請求ができるようになるでしょう。ぜひ、慰謝料請求を検討している方は、この記事を参考にしてみてください。

サキヨミ!この記事の結論
  • 慰謝料の平均相場は100万円~300万円
  • 判例で下される慰謝料は請求希望額より少なくなることが多い
  •  夫婦の合意があれば、慰謝料の金額は自由に決められる
離婚をする前に要チェック!慰謝料の請求は必ずしよう


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不貞行為による慰謝料の判例

慰謝料の判例

不貞行為による慰謝料の判例では、実際にいくらの請求権利が認められているのでしょうか?ここでは、不貞行為による慰謝料の判例をご紹介します。

判例(婚姻期間1年未満)

夫が結婚後に職場の部下にあたる女性と不倫関係になりました。部下にあたる女性に不倫を持ちかけたのは夫であり、上司という立場を利用して相手の女性にアプローチをしたことを主張。また、相手の女性との不倫関係は職場で噂になり、その不倫相手は退職しなければいけない状況まで追いやられました。

妻側は不倫相手の女性に慰謝料を請求しましたが、離婚をしたいとは思っていないことを主張。判例では、不倫相手も退職するなど社会的制裁を受けていることなどを考慮し、50万円の慰謝料請求が認められました。(平成4年12月 東京地方裁判所)

判例(婚姻期間1年以上3年未満)

妻側が不倫相手に本気になってしまい、それが原因で離婚したいと夫側に相談。また、妻の不倫相手には多額の借金があり、その借金を肩代わりするために生活費から借金返済に充てていました。

妻は夫との結婚生活で生じた心の隙間を埋めるために、不倫したと述べており、不倫相手が誘惑したのではないと主張しています。夫は、共有資産を無断で使い込んでいた妻に怒りを覚え離婚を決意。そして、慰謝料を請求しました。判例では、500万円の慰謝料請求が認められました。(昭和60年 浦和地方裁判所)

判例(婚姻期間3年以上5年未満)

性格の不一致などにより離婚する前に別居を選択しましたが、別居後に夫がホステスの女性と不倫関係になり同棲が開始されました。妻側は離婚を決意して、夫に対して慰謝料を請求。

しかし、判例では長い別居期間中に夫婦関係がなく、夫婦関係が破綻していたみなされたため慰謝料の対象外という判決が下されました。

不倫関係の開始時において夫婦関係が破綻していた場合は、特段の事情がない限り、第三者は不法行為責任を追われません。(平成8年 最高裁判所)

判例(婚姻期間5年以上10年未満)

夫婦関係は破綻していなかったが、妻側のモラハラによって家庭に居場所がなかった夫は不倫をするようになりました。不倫相手の女性と関係を持った後に、夫婦関係がなくなり破綻。このような状況になったことに対する慰謝料を妻側が夫に対して慰謝料を請求。

しかし、判例では妻のモラハラ行為が原因で不倫関係になってしまったため、双方に責任があるとみなされ、150万円分の慰謝料の請求が認められました。(平成10年 東京地方裁判所)

判例(婚姻期間10年以上20年未満)

夫婦は婚姻期間15年で、10年以上性的関係がありませんでした。そのような状況で、妻はとある男性と知り合い、4年後に性的関係を持つようになりました。夫側は抑止したにも関わらず、妻は不倫相手の男性と同棲を始めました。夫側は、不倫相手の男性に対し、慰謝料800万円及び弁護士費用100万円を請求。

判例では、夫婦関係が破綻している関係が長らく続いていたため、不倫とみなされないと判決が下されました。しかし、同棲を抑止したにも関わらず強制執行したため、弁護士費用に該当する100万円は慰謝料の請求が認められました。(平成10年 東京地方裁判所)

判例(婚姻期間20年以上)

夫は他の女性と20年近く交際を続けていました。その交際期間中、妻に対して女性と比較するような発言が度々繰り返されていましたが、旦那のことが好きだったため、耐え続けきたのです。しかし、夫が女性と同棲を始めて、不倫相手の女性が許せなくなり、女性に対して慰謝料と同棲の差し止めを請求。

20年も続いた交際で、その間に夫婦関係はなかったため夫婦関係は破綻しているとみなされるため、同棲の差し止めは棄却。しかし、慰謝料300万円相当の請求が認められました。(平成11年 大阪地方裁判所)

不貞行為の慰謝料相場の基本知識

離婚調停や裁判でも、自由な金額を慰謝料として請求できます。ですが、判例でも分かるように現実として、高額な請求が認められることはほぼありません。なぜなら、慰謝料の金額の判断材料は、原告側がどれだけ傷つけられたかではなく、被告にどれだけの非があるかで判断されるからです。

調停や裁判で決められる慰謝料の目安額

さまざまな判例があり、個別の状況に応じて慰謝料の金額は変動しますが、不倫行為による慰謝料の平均相場は100~300万円が一般的な金額とされています。

テレビや芸能人の高額慰謝料が何かと話題になりますが、それは、その人の財産が多いためです。そのため、TVなどで報道される芸能人の慰謝料の金額を見て、大きな期待を抱かないようにしましょう。

慰謝料の算定基準で重視されること

離婚調停や離婚裁判では、次のようなことが慰謝料の算定基準として重視されます。

相手の非 ・不貞行為の度合い

暴力を振るうなど法律に触れる行為をしていたか?

・離婚理由

法律で定められている離婚理由に該当するか?

・動機

なぜ、離婚理由となる行為をしたのか?

自分の損害 ・実際の被害

身体や生活にどのような被害が出たか?

・精神的苦痛の度合い

精神的にどれほど苦しんだか?

お金の状況 ・夫婦の資産状況

慰謝料をどれだけ支払う余力があるのか?

・離婚後の生活能力

どれぐらいの生活費で暮らしていけるのか?

・結婚期間や別居期間

どれぐらいの期間、結婚生活を送っていたのか

・年齢や職業、社会的地位

社会的な立場などにふさわしい慰謝料はどの程度か?

離婚裁判で有利な立場になるためには証拠が必要

離婚調停や離婚裁判などで浮気を理由に、有利な離婚を成立させるためには、浮気の証拠を集めておくことが不可欠です。証拠集めの最大のポイントは「性的関係を証明できるかどうか」です。

典型的な証拠はラブホテルに2人で出入りしている様子を写真やビデオで撮影したものです。写真やビデオは顔がはっきり確認できるように撮影して、日付を入れておくようにしましょう。メールの内容などの状況証拠もすべて保存しておくことをおすすめします。

判例の不貞行為慰謝料額に納得できない場合の対処法

不貞行為の慰謝料に納得できない

離婚調停や離婚裁判では、現実として高額な慰謝料は請求できません。不倫に対する慰謝料の平均相場は100~300万円と説明しました。しかし、この慰謝料の金額に納得できない人もいるでしょう。

配偶者と離婚を決意して多額の慰謝料を請求したいと考えている方は、離婚協議で話し合ってみてください。離婚協議で相手が合意すれば、自由な金額の慰謝料が請求できます。離婚協議の方法は、下記の手順で進めます。

1.離婚の意志を伝える

まずは、「不倫関係に耐えることができないため離婚したい」という意思をキチンと相手に伝えます。この時は、冷静的に話し合うことが大切になってくるため、感情をぶつけないように注意をしましょう。

不倫されたせいで、どんな気持ちになったのか分かりやすく伝えましょう。相手が不倫を否定する場合もあるため、離婚の意志を伝える前に証拠を用意しておきましょう。

2.離婚条件の取り決めを行う

財産分与や親権など、離婚するにあたり決めなければいけないことがあります。慰謝料もその1つです。これらの条件を曖昧にしてしまうと、のちにトラブルになってしまうため、条件をすり合わせつつ離婚の合意に向かうケースが多いです。

慰謝料の取り決めをする場合は、慰謝料の金額だけではなく、いつまでに支払うのか期日も指定しておくとトラブルを防ぐことができます。

3.離婚協議書を作成する

離婚条件の擦り合わせが完了したら、取り決めた内容は必ず離婚協議書として書き留めておきます。口約束で済ませてしまった場合、離婚後に約束が守られないなどのトラブルにつながるため注意しましょう。

離婚協議書の書式は自由で、内容に合意したということで2人の直筆の署名と印を入れて、夫婦が一部ずつ保管しておきます。

4.公正証書にする

離婚協議書を記載しただけでは、私的書類に過ぎません。法的な効力は弱いものとなるため、取り決めが守られなくても、強制執行はできません。そのため、取り決め事項に法的効力をもたせるためにも公正証書を作成しましょう。

公正証書を作成したら、その中に強制執行認諾の約款を付け加えます。強制執行認諾の約款とは「この文章に記載された内容を破った、強制執行を受けても文句は言いません。」と約束させるためのものです。

不貞行為の判例の慰謝料に納得できない場合は離婚協議

配偶者の不貞行為による慰謝料相場は、100~300万円となっています。離婚調停や離婚裁判でも、慰謝料の請求金額は自由に決められることはできますが、判例では請求金額より少ない金額となる判例が多いです。そのため、慰謝料に対する大きな期待を抱かない方が良いでしょう。

しかし、離婚協議で相手が合意すれば、自由に定めた慰謝料金額を請求できます。そのため、判例で下される平均相場に納得ができないという方は、離婚協議で話し合いましょう。慰謝料を支払う能力がない場合は、財産分与を多めの割合取れたりします。

また、離婚協議を有利な立場で進めたいのであれば、法律の専門家の弁護士に相談をしてみましょう。さまざまな法律の観点から、依頼者に有利になるように働きかけてくれるはずです。ぜひ、相談をしてみてください。

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