DV・モラハラ

旦那のモラハラが離婚原因になるケースと効果的な対応策

「モラハラ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
モラハラとは、過度な束縛や侮辱的な発言によって、精神的なストレスを与えることです。最近では、モラハラを理由として離婚を考える方が増えています。

結婚相手からのモラハラでお悩みの場合、モラハラを理由に離婚をすることができるのでしょうか?
今回は、離婚のきっかけとなる「モラハラ」がどのようなものかを分かりやすく解説したうえで、モラハラでお悩みの方が取るべき対応策を紹介します。

なお、下記の解説は、あくまで一般的なケースを想定しています。モラハラには様々な形態がありますので、もし「自分の場合について具体的なアドバイスを聞きたい」という場合は、なるべく早い段階で専門機関や弁護士に相談することをおすすめいたします。

どのような行為がモラハラにあたるのか

まず、「そもそもどのような行為があたるのか」ということを確認しておきましょう。

モラル・ハラスメントとは、「侮辱的な発言や嫌がらせによって、相手に精神的な苦痛を与えること」です。物理的な暴力をふるうのではなく、「言動や態度によって相手を精神的に追い詰める」という点に特徴があります。
目に見えるケガが生じるわけではないため、ご自身でモラハラを受けていることに気づかない方もいらっしゃいます。下記のケースに該当する場合は、モラハラを受けている可能性がありますので、チェックしてみてください。

人格を否定する発言をする

家事や料理についても、「手際が悪い」「美味しくない」という否定的な発言をすることは、モラハラに当たります。
本人についてだけではなく、結婚相手の親族や経歴について、「育ちが悪い」「身分が低い」というネガティブな発言をすることも、モラハラに当たります。

大声で怒鳴る

気に入らないことがあるたびに、すぐに大声で怒鳴って相手を威嚇(いかく)することは、モラハラに当たります。大声で怒鳴ることによって、相手を精神的に制圧して、相手から反論する気力を失わせます。

何を言っても無視をする

大声で怒鳴ることとは反対に、「相手の存在そのものを無視する」というモラハラがあります。こちらから何を話しかけても無視し続けて、口をきいてくれないという状態です。

専業主婦(主夫)の場合には、「生活費が足りない」「子どもの学費を振り込んでほしい」と何度お願いしても、お金を渡してもらえず、生活が困窮する場合があります。生活費を渡さないというモラハラは、「経済的DV」と呼ばれることもあります。

妻のスケジュールを監視する

妻に対して執拗(しつよう)にメールや電話で連絡を取り、一緒にいる相手や居場所をチェックすることも、モラハラに当たります。

メールの返信が遅くなったり、電話を取りそびれると、激怒することもあります。必要以上にスケジュールを監視するため、自由な外出ができなくなり、家事や育児の気分転換をすることができず、精神的なストレスが大きくなります。

妻の行動を制限する

妻が友人や親戚と会うことを快く思わず、「友達と遊ぶヒマがあったら家の掃除をしろ」「お前の母親は常識がないから会うのはやめろ」というように、妻の行動を制限します。

自由に友人と話すことができないため、モラハラを相談する相手が居なくなってしまいます。相談相手がいなくなると、ご自身で正常な判断をすることも難しくなります。

旦那にモラハラされた場合の対応方法

それでは、今まさにモラハラで悩んでいる場合、どのような対策を取ればよいのでしょうか?モラハラから抜け出すためには、どのような準備をしておくべきなのでしょうか?

日記をつける

モラハラから抜け出したいとお考えの方であっても、すぐに行動にうつすことは難しいかもしれません。「夫が怖い」「誰かに相談すると夫にばれてしまうのではないか」など、様々な不安がある方もいらっしゃるでしょう。

また、「果たして自分はモラハラを受けているのだろうか」という自体、ご自身で判断できないかもしれません。

このような場合、まずはご自身で日記をつけてみましょう。ご主人の発言や態度、ご自身の状況やストレスについて、ありのままに書き出してみましょう。

日記をつけてみると、「自分はこんなにひどい発言を受けていたのか」ということや、「さすがにこの発言はモラハラに当たるだろう」ということに、気が付くかもしれません。

また、日記をつけておけば、後日カウンセリングを受けることになった場合に、時系列に沿ってきちんと話をすることができます。将来的に裁判になった場合にも、日記を証拠として提出することができます。

最近では、日記ではなくブログを書く方もいらっしゃいます。匿名でブログを公開することによって、同じようなモラハラでお悩みの方と交流をすることができますので、ストレスの捌け口(はけぐち)となるかもしれません。

録音・録画をする

相手からのモラハラが激しい場合、精神的に疲れてしまい、日記を書く気力すら残っていないかもしれません。

このような場合には、夫婦の会話を録音したり、家での様子を録画するという方法をお勧めいたします。相手に黙って録音・録画することには抵抗がある、という方がいらっしゃるかもしれませんが、法律的には、同居する夫婦の秘密録音は犯罪行為ではありません。

例えば、同居している夫婦の家のリビングで日常会話を録音することは、犯罪ではありません。相手に黙ってこっそり録音した場合であっても、離婚の裁判の証拠として使うことができます。

一方で、別居中の夫婦が、別居中の相手の家の合鍵を無断で作り、留守中にしのびこんで盗聴器をしかけて会話を録音した場合には、犯罪に当たります。このような反社会的な手段によって録音した会話は、証拠として使うことはできません。

つまり、相手に黙って録音・録画した場合であっても、「犯罪に該当しうるほどの反社会的な手段」で盗聴したという場合でない限りは、裁判の証拠として使うことができます。

専門機関に相談をする

モラハラは相手の心を支配する行為であるため、多くの場合、お一人で解決することが困難です。モラハラを抜本的に解決するためには、専門機関にご相談することが必要です。

モラハラの専門機関としては、女性センター、福祉事務所、母子生活支援施設、精神保健福祉センターなどがあります。モラハラが深刻である場合は、民間シェルターを利用することができます。

また、弁護士に相談するという方法もあります。

弁護士は法律の専門家ですので、弁護士に相談していただければ、モラハラの問題だけでなく、子どもの親権や面会交流、財産分与や慰謝料などのお金の問題など、ご自身の生活全般にわたって、総合的にアドバイスしてくれるでしょう。

モラハラは程度によって立派な離婚事由になる

結婚相手からのモラハラでお悩みの場合、モラハラを理由に離婚をすることができるのでしょうか?

実は、モラハラを理由として離婚できるかどうかは、ケースバイケースによって異なります。モラハラを理由に離婚できるかどうかを判断するポイントは、2つあります。

ポイント1:相手が離婚に合意している

まず第1に、モラハラをしている相手が離婚することに合意しているのであれば、離婚をすることが可能です。

この場合には、モラハラを立証する証拠が無くても、お互いの合意によって離婚を成立させることができます。

例えば、相手が「離婚しても良いが、慰謝料は払いたくない」と言っている場合には、離婚をすること自体には合意しているため、離婚をすることが可能です。

ポイント2:モラハラが悪質であることを立証する証拠がある

第2に、相手が離婚に反対している場合です。

このような場合は、こちらから離婚事由を主張しなければいけません。ここで、「モラハラが離婚事由になるのか」という問題が生じます。

この点については、モラハラの程度が相当に悪質であり、夫婦関係が実質的に破綻している場合であれば、離婚事由に該当します。

「どのような発言があれば離婚事由に該当するのか」ということについては、はっきりとした線引きがあるわけではありません。「モラハラ」と一言でいっても、様々な種類のモラハラがあるからです。

このため、実際の裁判のケースでは、夫婦の年齢や婚姻期間、子どもの有無や年齢、生活状況や家庭環境など、様々な事情を考慮したうえで裁判官が総合的に判断します。

はっきりとした線引きが無いものの、離婚問題を得意とする弁護士事務所ならばこれまでに数多くの離婚のトラブルを解決した実績から、「こういうケースでは離婚が成立する」「こういうケースでは離婚が難しい」という大まかな見通しをすることが可能です。

もし「自分が受けているモラハラを理由に離婚ができるのか」というアドバイスをお聞きしたいという方は、迷わずに弁護士に相談することをおすすめいたします。

弁護士に相談すれば間に入ってくれる

モラハラは、お一人で解決することが難しい問題です。モラハラを受けている方の中には、相手から心を支配されており、正常な判断をすることができない方もいらっしゃいます。モラハラを抜本的に解決するためには、どうぞお早めに専門機関にご相談ください。

モラハラを原因として離婚をするためには、「そもそも離婚ができるのかどうか」「離婚をするとしたらどのような準備をするべきなのか」「離婚をしたらお子さんはどうなるのかなど」、様々な問題が関係します。

このような様々な問題を、夫婦2人だけで話し合って解決しようとしても、話し合いが平行線となってしま、さらに問題が複雑化してしまうリスクがあります。特に、話し合いの当事者がモラハラの加害者・被害者である場合は、対等な立場で話を進めることは困難です。

弁護士に依頼することにより、弁護士が間に立って話し合いを仲介いたします。必要な場合には、調停や審判などの法的手続きを取ることも可能です。既に別居されているご夫婦の場合は、弁護士に依頼することによって、モラハラの相手と顔を会わせる必要がなくなるというメリットもあります。