慰謝料

慰謝料を払わない方法はあるの?慰謝料の意味と減額方法を解説

慰謝料を払わないといけない

「慰謝料の支払いを約束したけど、生活が苦しくて払えない…」「慰謝料は払わなければいけないの?」と離婚時に相手側から請求された慰謝料に関して悩んでいる方は多くいます。

慰謝料をはじめ、離婚をする上でお金の問題は大きいです。離婚後の生活を少しでも豊かに過ごすためにも、不必要な出費は抑えたいでしょう。

ここでは、慰謝料について分かりやすく解説します。この記事を読めば、離婚時の慰謝料に関する基本的な知識を身に付けることができるでしょう。

サキヨミ!この記事の結論
  • 慰謝料は不貞行為をした者が払う損害賠償金
  • 夫婦関係破綻後の不倫は、慰謝料の対象外である
  • 相手の合意が得られれば、慰謝料の減額ができる
離婚をする前に要チェック!財産分与のことも忘れずに


意外にも慰謝料の負担は大きいです。金銭面で苦労をさせないためにも、離婚後の生活を左右する財産分与はなるべく早いうちにしっかりと把握しておきましょう。

中でも、財産分与で最も大きな額となる不動産(持ち家や分譲マンション等)をどうするかは早めに検討しておく必要があります。
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慰謝料の法的な意味

慰謝料とは

慰謝料とは、相手がした行為によって、精神的苦痛を受けた場合に感情をなぐさめるために、支払ってもらえるお金のことです。慰謝料は損害賠償の一種です。

離婚の際に必ず支払われると誤解している人もいますが、どんな場合にでも請求できるものではありません。

慰謝料が認められるケース

浮気や暴力などの不法行為に対しては請求できます。また、慰謝料は夫から妻に支払われるというのも誤解です。離婚原因をつくったのが妻であれば、妻から夫に支払うことも当然あります。

慰謝料が認められないケース

単に性格が合わないという理由では、慰謝料は請求できません。また、相手が重たい精神病で離婚する場合や親族との折り合いが悪く離婚する場合も慰謝料は認められません。

慰謝料の平均的な金額

慰謝料の金額は、夫婦の話し合い次第で自由に決めることができます。しかし、いくらが妥当か悩んでしまう方も多いでしょう。そのような場合は、慰謝料の平均的な金額を参考にして請求します。

理由 金額
浮気 100~500万円
悪意の遺棄 50~300万円
DV 50~500万円
性行為の拒否 100~300万円

※上記の金額は、慰謝料の目安額です。個別の状況に応じて目安額以下の場合もあれば、目安以上になることもあります。必ず目安額となるわけではないので注意しましょう。

慰謝料を払わないといけないのか

慰謝料は払うべき

「慰謝料は必ず支払わないといけないのか?」と疑問に感じている方もいるでしょう。実は、慰謝料を払わなくても良いケースもあります。ここでは、慰謝料を払わないといけない場合について分かりやすく解説します。

もし、どうしても慰謝料を払いたくないという方は、専門家に具体的なアドバイスをもらいましょう。

不貞行為に該当しているかを確認する

慰謝料とは、相手がした行為によって、精神的苦痛を受けた場合に感情をなぐさめるために支払ってもらえるお金のことです。そのため、慰謝料の対象でなければ慰謝料は、そもそも請求できません。そのため、離婚理由が自分の不貞行為に該当しているかを確認しましょう。

[不貞行為]
浮気・悪意の遺棄・暴力・生活費を渡さない・性行為の拒否・ギャンブルによる浪費・アルコール依存

夫婦関係破綻後の不貞は慰謝料が発生しない

判例では、夫婦関係が破綻しているような場合は、不倫になっても慰謝料が認められません。別居期間が長期に渡っている場合や一定期間男女の関係がない場合は、他の人と不倫関係になっても慰謝料の対象にはなりません。

離婚の慰謝料を払わない方法

慰謝料払わない

離婚後の生活が苦しくならないためにも慰謝料を払いたくないと考える方もいるでしょう。払わずに済む方法はあるのでしょうか?ここでは、離婚の慰謝料を払わない方法について解説します。

慰謝料の合意前

繰り返しになりますが、慰謝料の金額は夫婦の合意があれば自由に決められます。しかし、相手の言い分に法的な理由がない場合があります。性格の不一致や離婚の原因が双方にある場合も慰謝料は請求できません。このような場合は「慰謝料は発生しない」と拒絶すれば、慰謝料を支払わずに済みます。

また、不倫などの理由で慰謝料を請求された場合でも、証拠がなければ請求しにくくなります。そのため、証拠が見つからなければ、慰謝料の支払いを拒否するのも1つの方法です。

慰謝料の合意後

慰謝料の支払いに合意をした場合、支払いから免れるのは簡単なことではありません。しかし、相手と相談して変更することはできます。相手に同意を得なければいけないため、相手を説得するために相当な労力が必要となります。

慰謝料を払わない場合のリスク

慰謝料リスク

慰謝料を払わなかった場合にどうなるのでしょうか?ここでは、慰謝料を払わない場合に起こうるリスクについてご紹介します。

差し押さえられる場合もある

離婚後に話し合った内容に法的強制力を持たせるため、離婚協議書をもとにして新たに公証証書をつくります。その中には、強制執行認諾の約款を付け加えることが多いです。

このような公正証書を作成していた場合、慰謝料を支払わなければ、給料・不動産・預貯金・生命保険・車などの財産が差し押さえられてしまいます。

慰謝料請求訴訟を申し立てられる

離婚協議の際に公正証書を作成していなかった場合でも、相手が慰謝料請求訴訟を申し出てくる可能性もあります。この訴訟は、慰謝料請求権を確定するための裁判です。

この裁判で、浮気や暴力、生活費を渡さないなどの慰謝料発生原因を立証されたら、裁判官が支払い命令を下します。この命令に従わなければ、財産は差し押さえられてしまうため注意しましょう。

慰謝料を払えない場合に減額してもらう方法

慰謝料の減額

離婚後に慰謝料が支払えなくなってしまう場合もあるでしょう。そのような場合は、減額してもらいましょう。ここでは、慰謝料を払えない場合に減額してもらう方法をご紹介します。

話し合いをする

相手が同意をすれば、慰謝料を減額してもらえます。双方の同意を得ることが大切となり、一方的な都合だけでは減額することはできません。そのため「どうして慰謝料の減額が必要なのか?」を説得する必要があります。

弁護士を入れて話し合う

相手を説得できない場合は、弁護士を挟んで解決する方法が考えられます。弁護士は法的知識を持っている専門家であるため、慰謝料を減額すべき理由を論理的に説明してくれます。そのため、相手も納得して応じやすくなります。

自己破産する

慰謝料が払えない場合は財産が差し押さえられて、最終的には自己破産するしか方法はありません。自己破産をすれば、よほどな離婚原因でなければ、慰謝料を支払う必要はなくなります。

不必要な慰謝料は支払わないように済ませよう

慰謝料は、不貞行為をして相手を傷つけてしまった場合に支払われる損害賠償金です。性格の不一致などが原因で離婚する場合やお互いが不倫していた場合は、慰謝料を支払う必要はありません。そのため、離婚協議の際に慰謝料の支払いを拒否しましょう。

この記事では、慰謝料の基本的な内容ついて解説させていただきました。ぜひ、この記事を参考にして、慰謝料の負担を減らしてみてください。また、離婚後の生活を豊かにするためにも、財産分与をキチンと取り決めるために現在の財産を把握しましょう。持家の場合は、一括査定サイトを使用して家がいくらで売れるかを確認することが大切です。

持ち家の売却価格を調べるには一括査定を利用しよう

離婚後に豊かに暮らすためにも、結婚生活で築いた財産がどれぐらいあるかをチェックしましょう。とくに持ち家に住んでいる場合は「家を売却するといくらになるのか?」を調べておく方が良いですが、不動産会社に応じて金額が異なるため、少しでも高く売れる会社を選ぶことが大切です。リビンテックの一括見積サイトなどを利用すると簡単に不動産の価値を知ることができます。ぜひ、調べてみてください。公式サイトはこちら⇒https://www.lvnmatch.com/sell/