慰謝料

慰謝料には時効がある?不倫の慰謝料請求時効と時効を止める方法

不倫をした配偶者や不倫相手に対し、慰謝料を請求できると知っていてもトラブルになるのが嫌で請求せずにいた、明確な証拠を揃えられず請求しなかった・・というケースをよく聞きます。
こういった場合に気になるのはまだ不倫の慰謝料請求はできるか、不倫の慰謝料請求に時効があるのか・・ということでしょう。
実は不倫の慰謝料請求には時効があり、この期間が過ぎてしまうと請求が困難になります。
請求する側もさせる可能性がある方も、慰謝料請求期間の時効につい知っておきましょう。
ここでは不倫の慰謝料請求の時効や、それを止める方法があるのかどうかについてご説明します。

不倫の慰謝料の基準とは

そもそも慰謝料とは浮気していた夫や妻とその相手から受けた精神的苦痛に対し支払われるもので、不法行為に対する損害賠償請求として法律的に請求することが認められています。
ただ、慰謝料の金額に基準はなく、そのケースによって差があります。
ですので、過去の判例などを参考に慰謝料の金額を決めていきます。
ただ浮気をしただけで別居や離婚はせず夫婦関係を続ける場合だと50〜100万円程度、不倫が原因で別居になった場合は100〜200万円程度、離婚に至ってしまった場合は200〜300万円程度・・というのが一般的な相場です。
かなり金額的な幅があるものの、不倫による損害が大きければ大きいほど慰謝料の金額が大きくなるのは間違いありません。

不倫の慰謝料請求の時効とは

不倫の慰謝料請求権は永遠なものではなく、法律上ある一定の期間が過ぎると消滅することが決まっています。
つまり、この期間を経過すると慰謝料請求が難しくなるため注意しましょう。

慰謝料請求権が消滅するまでの期間

分かりづらいですが、慰謝料請求権が消滅するまでの期間は次の2つです。
これらのうちいずれかの期間が過ぎた時点で時効が消滅すると決められていますので注意しましょう。

1.不倫関係があった時から20年間

これを除斥期間と言います。

2.不倫関係があったことや不倫された側が不倫相手のことを知ってから3年間

これを消滅時効と言います。
後者についてはいつから時効の期間が始まるかになりますが、不倫慰謝料請求の消滅時効は損害及び加害者を知ったときから始まるということが民法で決められています。
つまり、相手の顔は知っているものの名前や住所は知らないという場合、事実上慰謝料請求はできないため時効期間は開始されないということになります。
すると、不倫の事実を知ってたった3年間で時効が成立してしまいそうですが、離婚が成立し3年経過すると不倫慰謝料請求権は時効にかかるという判例もあるようです。

不倫慰謝料の時効を中断させる方法

不倫慰謝料の時効が近づいているようなら、裁判上請求を行う、内容証明郵便を送付するなどで時効を止めることが可能です。

内容証明郵便による催告とは

裁判所など法的機関を使わず内容証明郵便などを送付し、慰謝料請求することによって慰謝料請求の時効を止められる制度があります。
これを催告と呼んでいます。
この催告を行ってから半年以内に裁判所に訴訟を起こせば書滅時効の期間はなくなり、時効を再度開始することが可能になります。

裁判上の請求

次にこの裁判上の請求についてですが、これは支払い督促や訴訟など和解のための手段を裁判所を通じて行い、消滅時効の期間を再度開始させるものです。
もし、不倫の慰謝料請求の時効が近づいている場合は支払い督促や訴訟を起こしてみることをおすすめしたいです。

時効が過ぎてしまっても慰謝料請求は可能

もし、慰謝料請求の期間が過ぎてしまっても、絶対に慰謝料請求ができなくなるという訳ではありません。
慰謝料がもらえる可能性は低くなるものの、時効が過ぎても相手が不倫の慰謝料を支払う意志があれば支払ってもらうことは可能です。
また、もし時効が過ぎていることに相手が気づかないままこちらが請求した慰謝料に対し支払うと言ってきた場合、時効が過ぎている事実は無効になり慰謝料請求が可能になることもあります。

まとめ

不倫の慰謝料請求の時効について、時効を止めることはできるかどうかについてまとめてみました。
慰謝料請求の時効についてもし迫っていたり、時効が過ぎてしまっている・・などの場合は法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

一般的に、離婚後慰謝料を請求するとなると金額が少なくなりがちで、離婚前に慰謝料請求をした場合と比べると半分程度になってしまうことも多いです。
そのほとんどの理由は不倫の明確な証拠を集められないことによって不倫を証明できないということにあるようです。

そういったことがないよう、法律的なアドバイスをくれるのが弁護士ですので、不倫の慰謝料の金額を増やしたいなどの要望にも応えることができます。
もし、不倫の慰謝料の時効が迫っているなどという場合、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?