離婚のしかた

その示談書大丈夫?不倫・浮気の示談書の注意点

浮気や不倫の示談とは不倫や浮気があった場合、当事者同士で解決するためのもので、ほとんどは浮気した本人とその配偶者、浮気相手とで話し合いを行います。
この示談をうまく進めるため、示談書を作成しておくようにしましょう。
ただ、示談書を作成する場合いくつか注意点があります。
また、示談書にはどの程度の効力があるのかなどもここで詳しくご説明致します。
今後、浮気や不倫の示談書を作成することを検討されている方のご参考になれば幸いです。

示談書の効力

示談書を書いただけだと、相手がその内容について約束を破った場合裁判所に訴える必要が出てきます。
つまり、示談書の強制力は高いとは言いきれないため、強制執行を考慮するなら公正証書を作成することをおすすめします。

公正証書とは示談書より効力が高く、合意内容について不履行があった場合強制執行できるものです。
この強制執行とは強制的に相手の財産を差し押さえることができるもので、合意内容を強制的に履行させることが可能です。
つまり、示談書の効力は合意内容について不履行があった場合強制執行を行うだけの効力はないものの、裁判の際に証拠としての効力はある・・ということになります。

ただ、公正証書はこのように強制力が高いものの、さまざまな手順を踏まねばならないため相手が作成をいやがる場合が多いようです。
そのような場合、明確な証拠と弁護士に交渉を依頼することで公正証書をスムーズに作ることができます。
示談書や公正証書を作成するのを相手が嫌がる場合は、わたくしども弁護士に依頼することを考えてみてはいかがでしょう。

示談書を作成する場合の注意点

記載内容は詳細に

示談書に記載する主な内容は浮気の事実関係や慰謝料の支払い方法、金額、誓約時効・・などがあり、その内容はそれぞれのケースで違っています。
示談書を作成する場合、内容をあいまいにせず記載した内容に違反した場合については特に具体的に書いておくようにしましょう。

示談書に書くべき内容

まず、どこでいつ誰とどういった浮気があったのかを具体的に記載します。
これによって相手に反省と改心を促し、浮気したことを認める証明にもなりますが、浮気された側とすればつらいかもしれませんが、必ず行うようにしましょう。

次に、配偶者に浮気したことを反省しているという気持ちがあること、配偶者への謝罪についての文言も記載しましょう。
二度と同じ間違いをしないためにも、浮気相手と連絡や会うのを禁止することも記載します。
ただ、この場合どこからが浮気になるのかが重要になります。

たとえば、浮気相手が職場の人の場合一切接触を禁じると書いたものの、実際問題として仕事などで話をすることもあるからです。
また、示談書に夫婦関係を壊した場合○万円の慰謝料を支払う・・など、ペナルティについて明確に書いておくことも必要です。
これによって、また浮気するのを抑止できるからです。
慰謝料の請求は浮気をした配偶者と、浮気相手の両方に行うことができます。

相手任せの示談書にしない

浮気相手と今後一切かかわらせたくない・・などと、示談書に書いておくことが必要です。
ただ、示談書の内容を決めるのは作成する本人なので、こちらが希望する内容と多少違う場合もあります。
ですので、示談書の作成は浮気した相手任せにすることなく、主導権をこちらが握っておくこともトラブル回避に必要です。

弁護士などに依頼する

和解しいったん作成した示談書は基本的に作成しなおすことができません。
示談書を作成する際に安易に譲歩してしまい、後になって示談書の内容に後悔したり、トラブルになるのを未然に防ぐためにも本人同士で示談書を作ってしまわず、法律家である弁護士に依頼することをおすすめします。交渉当初から弁護士に依頼すれば、問題解決を短期間で行うことが可能です。

また、法律の専門家である弁護士に示談書の作成を依頼すれば、重要事項の記載漏れなどのミスを防止できます。
正しく示談書を作成しておかないと、後になって示談書に記載された内容についてトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

弁護士に依頼すればご自分で作成する手間も省けた上に正確な内容を記載してくれるのでメリットが大きいです。
多少費用はかかるかもしれませんが、それ以上にメリットがあることを考慮すれば、弁護士に依頼する方が賢明です。

まとめ

示談書の効力や示談書を作成する場合の注意点などについてご説明させていただきました。
実際に示談書を作成するとなると、個人では難しい部分が多いため法的に効力のない書類になってしまうことが多いです。
ですので、示談書の作成は法律家である弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士は法律についてさまざまな知識があり、示談書作成の経験も豊富です。
1人で悩まず、まずは相談だけでもなさってみていただきたいです。