離婚のしかた

離婚調停に相手が来ない場合、婚姻費用は受け取ることができるのか?

調停不成立の理由

「離婚するかどうか悩んでいて別居しているけれど、婚姻費用(生活費)を振り込んでくれない…」「話し合いで決めたことを守ってくれない…」と悩んでいる方もいるでしょう。このような状況に陥ると、計画していた生活が送れずに途方にくれてしまいます。

この記事では、適切な婚姻費用の分担請求の仕方について解説します。この記事を読めば、相手から婚姻費用を支払ってもらえるようになるでしょう。ぜひ、婚姻費用の件で悩んでいる方は記事を参考にしてみてください。

サキヨミ!この記事の結論
  • 事前に欠席の連絡があれば再度調停日時の調整が必要になる
  • 連絡無しの欠席は調停不成立になり、審判へ移行する
  • 別居中ならば婚姻費用の請求・財産分与の計算も忘れずに
離婚をする前に要チェック!財産分与のことも忘れずに


婚姻費用も支払ってもらえない旦那の場合は、離婚後のお金も支払ってもらえない可能性が高いです。そのため、離婚後の生活を左右する財産分与はなるべく早いうちにしっかりと把握しておきましょう。

中でも、財産分与で最も大きな額となる不動産(持ち家や分譲マンション等)をどうするかは早めに検討しておく必要があります。
売却するしないどちらにも関わらず、保有している不動産の価格を調べるには無料の不動産一括査定サイトを活用することを推奨します。

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調停で請求できる婚姻費用の4つのルール

婚姻費用 調停

結婚生活を送るとき、生活費、医療費、交際費など必ずかかる費用のことを、法律では「婚姻費用」と呼んでいます。まずは、4つの婚姻費用のルールについて確認しておきましょう。

1.夫婦が同レベルの生活を営めるようにする

婚姻費用は、慰謝料とは異なり、別居の原因を作った側でも婚姻費用の請求ができます。婚姻費用は、婚姻関係が続く限り、夫婦が同レベルの生活を営めるようにするための費用だからです。法律上の婚姻関係が続く限り、夫婦は同レベルの生活を営む権利があります。

2.扶養される必要性が高い方が請求する

相手より収入が少ない場合や、相手より収入が多くても、子供を引き取っているなど相手よりも不要の必要性が高い場合には、婚姻費用を請求することができます。

相手が支払いに応じない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停申立」を行うことで、婚姻費用を求めていくことができます。

3.婚姻関係が続く限り支払わなければいけない

夫婦には、婚姻費用を分かち合う義務があり、結婚している限り義務は続きます。夫婦関係が悪化したからを理由に、義務を怠ることは許されませんし、関係の修復や離婚に向けて別居している間も婚姻費用は分担しなければいけません。

4.別居している子供の養育費を支払う

夫婦の問題によって、子供の生活が脅かされるようなことはあってはなりません。離婚後、未成年の子供は独り立ちするまで、養育を受ける権利があります。そのため、別居している子供の養育費は支払わなければいけません。

調停で請求できる婚姻費用の相場と請求範囲

離婚調停の相場

調停で請求できる婚姻費用の相場と範囲は次の通りです。

請求できる婚姻費用の相場

基本的に婚姻費用は夫婦の合意が得られれば自由に取り決めることができます。

しかし、夫婦の話し合いが難航する場合もあるでしょう。そのような場合は、婚姻費用算定書で相場を調べて婚姻費用を請求する方法をおすすめします。

婚姻費用算定表は、家庭裁判所のホームページで見ることができます。例えば、旦那が年収770万円、妻が年収103万円で子供が1人の場合の婚姻費用は「12万~14万円」となります。

婚姻費用分担調停で請求できる範囲

婚姻費用分担調停で請求できる婚姻費用の範囲は、住居費、養育費、食料・衣料費、医療費、交際費、娯楽費など生活全般にかかる生活費のことをいいます。

補足:別居に至る原因を作った側にも請求権利がある

民法上、別居の原因を作った側でも、婚姻費用の請求はできます。自分が浮気をした結果、別居に至った場合でも、婚姻費用を請求することができるのです。しかし、内容次第で婚姻費用が大きく減額されることもあるので注意しましょう。

例えば、相手が家庭を全く顧みないことが浮気のキッカケとなった場合は、別居の原因の一端は相手にもあるので、婚姻費用の請求はある程度認められます。しかし、自分の身勝手な理由で浮気をしたのであれば、大きく減額されることが多いです。

調停に相手が欠席した場合の婚姻費用

婚姻費用 調停

婚姻費用の分担について、話し合いがまとまらなかったり、相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てます。まだ、離婚する・しないを決めていない段階でも、婚姻費用の支払いについてだけでも請求することはできるのです。

しかし、この調停にも相手が欠席するような場合は、婚姻費用は請求できないのでしょうか?ここでは、調停に相手が欠席した場合の婚姻費用の請求方法について解説します。

欠席すると連絡があった場合

調停の日は仕事でも可能な限り出席をしなければいけません。そのため、職場でも休むことを伝えて調停に出席するのが一般的です。しかし、どうしてもやむを得ない事情で欠席をする場合は、再度調停の日時を調整し直されます。

何の連絡もなく欠席した場合

相手が家庭裁判所に連絡もせずに欠席した場合は、調停が不成立となり、自動的に裁判官により審判に移行します。審判では、裁判官が、これまでの調停で分かった事情を考慮しながら決定を下します。そのため、相手が欠席したことによって婚姻費用が受け取れないということはないので安心しましょう。

別居している場合は婚姻費用を請求しましょう

離婚をするかどうか悩んでいるため、別居期間を設ける夫婦もいます。しかし、別居している際に、相手が約束していた生活費を振り込んでくれないなどのトラブルは少なからずあります。このような場合は、婚姻費用の分担請求調停を申し立てましょう。

婚姻費用の分担請求調停は、まだ離婚調停をする・しないを決めていない段階でも、婚姻費用の支払いについてだけでも請求することができます。また、相手が調停を欠席する場合は、自動的に裁判官により審判に移行されるので、婚姻費用が請求できないという心配は不要です。ぜひ、婚姻費用が支払われずに悩んでいる方は調停を申し立ててみてください。

また、調停に進む前に、財産分与をキチンと取り決めるためにも、現在の財産を把握しましょう。持家の場合は、一括査定サイトを使用して家がいくらで売れるかを確認することが大切です。

持ち家の売却価格を調べるには一括査定を利用しよう

離婚後に豊かに暮らすためにも、結婚生活で築いた財産がどれぐらいあるかをチェックしましょう。とくに持ち家に住んでいる場合は「家を売却するといくらになるのか?」を調べておく方が良いですが、不動産会社に応じて金額が異なるため、少しでも高く売れる会社を選ぶことが大切です。リビンテックの一括見積サイトなどを利用すると簡単に不動産の価値を知ることができます。ぜひ、調べてみてください。公式サイトはこちら⇒https://www.lvnmatch.com/sell/