離婚のしかた

別居中の婚姻費用が高すぎて払えない!婚姻費用を抑えられるのか?

別居中の婚姻費用を抑える

「婚姻費用が高くて生活できない…」「別居の家賃の二重払いは地獄のよう…」というような悩みを抱えている方は多くいます。実際にこのような状態になれば、経済的に圧迫されて自由な暮らしができなくなってしまうでしょう。

このような状況に陥らないためにも、夫婦の話し合いや調停では婚姻費用の減額の主張が大切となります。この記事では、別居中の婚姻費用の抑え方について解説します。この記事を読めば、別居中の婚姻費用を減額できるでしょう。

サキヨミ!この記事の結論
  • 離婚が成立するまでは、婚姻費用が発生する
  • 婚姻費用は離婚調停で主張することで減額されることがある
  • 離婚する場合は親権等の諸問題が発生するため慎重に考慮すべき
\サキヨミ/

婚姻費用を最小限に抑えるためには、離婚に強い弁護士による交渉が最も効果的です。あなたの状況にあわせた交渉を行い、最善の方向へと進めてくれます。

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離婚前に別居する夫婦も多い

別居中の婚姻費用を抑える

離婚するかどうかを冷静的に考えるために、まずは別居をするという夫婦も多いです。一度、距離を置いて生活することで、本当に相手と離婚するべきなのか冷静的な判断を下せるようにもなります。

民法752条には、夫婦の同居義務が定められており、正当な理由なく別居を強行した配偶者に対しては、同居を求める調停および審判を家庭裁判所に申し立てることができます。

しかし、双方が合意しているなど正当な理由がある場合は、別居は同居義務の違反になりません。同居することで夫婦関係が悪化するような場合は、冷却期間をおく意味で、家庭裁判所でも同居請求を認めないケースもあります。

離婚前の別居で問題となる婚姻費用

別居で問題になるのは、夫婦それぞれが生活を維持できる経済力があるかどうかです。法律上、夫婦は同程度の生活を続けるために、お互いを扶養する義務があります。

離婚の決意後も離婚届を提出するまでは婚姻状態が続いています。そのため、離婚を話し合う間も、生活費をお互いに分担しなければいけません。別居しても、この義務に変わりはありません。

別居中の生活となる婚姻費用とは

別居中の婚姻費用を抑える

結婚生活を送るとき、日常の生活費、医療費、交際費など必ずかかる生活費のことを、法律では「婚姻費用」と呼んでいます。夫婦には、生活費を分かち合う義務があり、結婚している限りその義務は続きます。

夫婦関係が悪化しているからという理由で、義務を怠ることは許されませんし、家計の修復や離婚に向けて別居している間も分担しなければいけません。

相手が支払いを拒否する場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停申立」を行うことで婚姻費用を求めていくこともできます。調停では、お互いの資産、収入、支出、子供の有無や年齢などが考慮され、不成立となった場合は、審判によって結論が示されます。

婚姻費用の目安

繰り返しになりますが、婚姻費用の目安は、お互いの資産、収入、支出、子供の有無や年齢などが考慮されて計算されます。しかし、双方の合意があれば金額は自由に決められます。

けれど、いくら請求したら良いのか悩む方もいるでしょう。そのような場合に参考になる「婚姻費用算定表」を家庭裁判所が公表しています。夫婦それぞれの年収、子供の人数と年齢に応じて、妥当な金額を設定されているので参考にしてみてください。

払わない場合は差し押さえが可能

分担は法律上の義務ですが、支払われない場合も多くあります。最初は約束どおり分担されていても、別居が長期化した場合は滞る場合もあるでしょう。このような場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てます。

審判で決められた金額を支払わない場合には、裁判所に申し立てることで財産差し押さえ(給与なら2分の1まで)ができます。また、離婚に発展した際は不利にもなるので注意が必要です。

別居中の婚姻費用を抑える方法

別居中の婚姻費用を抑える

別居中の生活費の支払いは経済的に圧迫してしまうため、少しでも安く抑えたいと考える方も多くいるでしょう。実際に夫婦の話し合いや離婚調停の場で主張することで、別居中の費用を減額ができます。

相手が就業可能であることを主張する

専業主婦で就業可能な状態である場合は、それらを主張することで婚姻費用を減額できます。このような場合は、相手の就労歴や健康状態を元に減額が検討されていきます。

しかし、幼い子供がいる場合は、いつ病気や事故など不測の事態が起きるか分かりません。幼い子供を引き連れている場合は、相手が就業可能な状態であることは主張しづらいのが現状です。

事例:就業可能を訴えた裁判事例

夫婦間の口論の末、幼稚園児の長男と保育園児の長女を連れて別居した妻が、夫に対し婚姻費用分担請求を行った。審判では夫に月額11万円の支払いを命じたが、夫は妻が就業可能であることを理由に、月額8万円を超えることはないとして抗告した。妻は現在専業主婦であり別居期間も短いこと、子供たちが幼く就業のための時間的余裕が確保されていないことを理由に、夫の抗告は却下された(大阪高裁・2000年10月)

私立学校の費用は拒否を主張する

お子さんの学費を支払ってもらいたいという方も多いです。婚姻費用算定表には、公立学校の学費については含まれているものの、私立学校にかかる費用は考慮されていません。私立学校の費用は負担する必要はないのです。お子さんの私立学校への入学に同意をしていない場合は、その学費を別で支払う義務はありません。

住宅ローンや家賃の支払いを主張する

別居中に妻とお子さんが自宅に住み続けて、夫が賃貸物件に住みながらも住宅ローンを支払い続けるケースが多いです。このような場合は、妻が自宅に住み続けるために住宅ローンを支払っていることや、奥さんが住んでいる賃貸物件の家賃を支払っていることを主張してください。

住宅ローンを支払っている事実を主張すれば、ある程度考慮してもらえて婚姻費用を減額してもらうことができます。

婚姻費用の悩みは弁護士に相談する

離婚を前提とした婚姻費用を支払いたくないのは誰でも思うことです。しかし、どこまで費用を抑えられるのかは一般の方では分かりません。そのため、法律のプロである弁護士に相談をして、的確なアドバイスを受けてください。

離婚に強い弁護士を探すことは時間と労力がかかります。弁護士によって「離婚調停は得意だけど交渉経験は少ない」などと得意不得意があり、その差が結果に大きく影響します。良い探し方としては、離婚弁護士専用のポータルサイトで探すか、無料の離婚専門家案内サービスを利用しましょう。

下記の離婚相談サポートでは、一人一人の悩みや要望にあった弁護士探しを無料でサポートしてくれます。「婚姻費用の交渉がしたい」「○○駅近くで相談に乗ってくれる離婚に強い弁護士を探している」など、細かい要望にも応え、適切な専門家を相談してくれます。交渉は早めに取り組むことが大切です。自分の悩みを有利に解決してくれる弁護士を見つけて、早い解決を目指しましょう。

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