親権

元妻・元夫が面会交流の約束を守らない。そういう時は面会交流調停へ

離婚する際に子どもがいると、両親のいずれかが親権者になることを決めておかないと離婚できません。
離婚の際に面会交流について話し合いがまとまっても、実際にその取り決めを守らない場合があります。
面会交流とは離婚などで子どもと離れ離れに暮らしている親が子どもに直接会ったり、手紙や電話、メール、プレゼントなどを贈り定期的に会うことのできる権利を言います。
誰でも親なら離婚しても我が子に会いたいと思うのは当然の感情です。
さらに、子どもにとっても定期的に親と交流を持ち続けることは
福祉の観点から見てもいい影響があるので、面会交流という権利があるわけですね。
ただ、子どもと暮らすことができない親の方は面会交流によって定期的に会えるものの、その約束が守られない場合は調停を申し立てることになります。
ここでは、そんな面会交流の約束を守らない場合の調停の申立てについて詳しくご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね!

離婚の際の面会交流調停の申立てとは

離婚する際夫婦の間で面会交流について取り決めがあれば、約束を守らない時家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることができます。
この面会交流の調停とは面会交流についての取り決めを裁判所を介し夫婦が話し合える手続きのことで、これが成立すれば下でご紹介する履行勧告などが可能になります。
また、すでに面会交流の調停を経て取り決めが終っている場合も再度申し立てることができます。
生活環境が変わったり、時間が合わない場合はその都度面会交流は調整されるべきで、相手がなんらかの事情により面会交流についての取り決めを守らない場合は調停の手続きを行い調整するのが最善だと考えられています。

面会交流の調停の流れとは

基本的に面会交流の調停の流れは他の調停と同じです。

1.裁判所へ申立てを行う

面会交流の調停を申し立てる際、相手の住所がある裁判所またはお互いの合意がなされた裁判所に申し立てることで開始できます。

2.福祉を最大限考え進行する

申立てがあれば裁判所で調停日時が調整された上で期日を決定します。
さらに、調停においては子どもの福祉や移行を最優先に考慮した上で話し合いが行われます。
この時、子どもに負担がかからないよう配慮され進行していきます。
子どもや親の状況次第で裁判所の調査官が調査したり、面会交流の施行期間を設けるなどを行い、面会交流を実際に行っても問題がないかどうか調査をします。

3.不成立の際は審判で判断

どうしても話し合いがまとまらなかった場合、面会交流調停は不成立となります。
すると、裁判所が審判によって子どもに最適な判断が下されます。

親権者が面会交流の取り決めを守らない場合

調停などで面会交流について決定した取り決めを親権者が守らないため子どもに会えなくなってしまった時、どういった対応をすればいいのか対処法を3つご紹介してみます。

履行勧告

この履行勧告とは家庭裁判所の審判や調停で決められた内容に約束違反があった場合、該当者へ約束を守るように忠告してもらえることを言います。
もし、当事者同士で話し合いをしてもまとまらない場合でも、裁判所という公的な機関が要求すれば可能になる場合が多いです。
この履行勧告は使いやすく手軽・・というメリットがあるものの、裁判所の指導には強制力がないので履行勧告を無視しても罰則がありませんので、場合によっては効果がないこともあります。

再度面会交流調停を行う

非親権者へ親権者が面会させない理由は生活状況が変化したことで調停で取り決めた面会の時間や頻度が合わなくなったことなら、再度調整を行うことで今の生活状況に合った取り決めに変えることになります。
ですが、子どもや親権者が全面的に面会交流を拒否している場合には調停を行う意味はありません。

強制執行の申立て

この強制執行とは審判や申立てで決められた内容に反した場合、申し立てれば財産などを差し押さえられるもので、慰謝料や養育費などの支払いが止まってしまった時などに行われる対応ですが、面会交流の場合少し特殊になります。
強制執行を利用し子どもを無理に合わせると面会交流の目的に反することになるため、場合によっては子どもにとって精神的苦痛になることがあるので注意が必要です。
そこで、面会交流を守らない相手に一定額の罰金を支払わせるという方法が取られることがあります。

親権問題はすぐに弁護士に相談を

面会交流は子どもと離れて暮らす親が子どもに会える唯一の権利と言っていいでしょう。離婚したとは言っても子どもに会えないのは親なら誰だって寂しいものです。

しかし、面会交流には複雑なケースや、どうしても離婚原因側が不利に感じてしまうケースも少なくありません。

そこで、もし悩んでいることがあれば、問題解決のプロである弁護士に相談すると良いでしょう。中でも、これまで多くの離婚問題を解決してきた弁護士事務所なら、スムーズな解決方法を見つけられるはずです。
無料相談を行っている事務所も増えてきていますので、悩む前にまずは一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。