親権

面会交流は拒否できる?子供に会わせたくない場合の方法と条件

離婚した場合、もっとももめることが多いのが面会交流についての取り決めだと言われています。
取り決める必要がない円満離婚ならいいですが、きちんと取り決めておかないと後になって子どもと会えなくなることがあります。
離婚の際にもめてしまい、取り決めをしたのに面会交流が行われない場合もあります。
離婚した相手が暴力などを振るう人の場合、面会交流を拒否したところで実現しないこともあるでしょうが、そもそも面会交流は拒否できるのでしょうか?
子どもを合わせたくない場合の方法や条件などについてケース別にお教えしますので、ぜひご参考になさってみてくださいね!

面会交流は拒否できるか

そもそも面会交流は拒否できるのでしょうか?
面会交流は子どもにとって成長に貢献できるため、親の意思だけで拒否できないことになっています。
ただ、子どもの成長に悪影響がある場合のみ拒否できます。
たとえば、子どもに養育費を払わない・・などの場合には面会交流を拒否できると決まっています。
さらに、面会交流を行ったことが原因で子どもの精神面に悪影響が出るなどした場合、面会交流を決めた後でも拒否が可能となっています。
さらに、次のような場合でも面会交流が拒否できると決まっています。

子どもへの虐待の恐れがある

子どもにとって利益に反する行為として虐待が挙げられます。
離婚前から虐待の過去があり、なおかつ将来も虐待の危険性が高い場合は面会交流を拒否できます。
家庭裁判所もこの虐待については重く見ています。
ただ、問題となるのは虐待の事実を立証できるかどうかにかかっており、立証が不可能であっても子どもが虐待におびえているのを感じられる場合はまだいいですが、証拠がない限り虐待を証明するのはかなり難しいでしょう。
証拠としてはたとえば、児童相談所や警察に相談した記録や、虐待直後の写真や診断書・・などがあれば証拠として提出できる可能性は高くなります。
ですが、離婚前から子どもが虐待を受けており、離婚後に面会交流を拒否する予定で証拠を残しておく人はほとんどいないでしょう。

子どもの拒絶

子どもは小さい時はまだ自分の意思を表せないので、子どもの拒絶を理由に面会交流を拒否できないものの、自分の意思を表すことができるようになる年齢である10歳程度になれば、子どもの拒絶も理由として認められることがあります。
ただ、難しいのは子どもが面会することで恐怖心を抱く場合はともかく、面会することで養育してくれている親への裏切りと感じてしまうことで拒絶している場合です。
まだ小さい子どもであっても自分の意思を表すことができる年齢であれば、親に反抗しない方がいいと判断するでしょう。
また、専門的知識を有する人であっても、こういった子どもの意思まできちんと推量するのはかなり困難でしょう。
つまり、子どもが面会交流を拒絶している場合、養育してくれている親に対して遠慮している場合があるわけです。
本当に心から子どもが拒絶しているかどうか判断するのは非常に難しく、これを誤ると面会する側の親にとって残酷な結果になってしまうでしょう。

連れ去られる恐れがある

面会交流を認めてしまうと、子どもと合わせることで連れ去られてしまい返してもらえないのでは・・と心配する親も多いです。
面会交流で連れ去られてしまった場合、それまでの日常生活から切り離されてしまい、養育していた親や親しい友達などを会えなくなるため精神的ダメージはかなりのものでしょう。
ですので、連れ去られる可能性画高い場合は面会交流を拒否する理由になるわけですね。
ただ、子どもを連れ去るという行為は子どもと会えないことが原因のため、適度に面会交流を行っていれば逆に連れ去りのリスクを小さくできるかもしれません。
もし、面会交流をを行って連れ去られるかもしれないと不安な場合は弁護士などの第三者を伴わせたり、面会交流を支援する団体を頼ったり・・など工夫が必要でしょう。
ただ、過去に連れ去りがあったということだけで面会交流を全て拒否できるわけではありませんので注意が必要です。

面会拒否の方法とは

まず、相手としっかり話し合いを行うことが必要です。
一方的に拒否や取りやめをすると慰謝料などを請求されることもあります。
さらに、話し合いがまとまらない場合は面会交流の調停の申立てを行います。
この調停では調停員を介して行われ、不成立になれば審判に進み決定されます。

子供の親権問題は一人で抱え込まずに第三者に相談を

そもそも面会交流は子どものためのものであり、特別な理由がない限りは拒否できないと決まっています。
子ども自身が面会を嫌がっており、調停で証言できる位の年齢であればいいですが、小さい場合は面会交流行うことで子どもにどのくらい悪影響があるのかを裁判所に納得してもらわねばなりません。
どういった主張をすれば面会交流を拒否できるのかお悩みの時はぜひ一人で悩まず、信頼できる弁護士に相談することをおススメします!