親権

養育費に納得がいかない!払わない方法はあるのか

結婚してしばらくは幸せに暮らしていた夫婦でも、さまざまな理由で関係が悪化し、離婚に至るケースは多いです。
もし、子どもがいれば子どもの親権や養育費が問題になり、親権を取ることができなければ養育費を支払うことになるでしょう。

ただ、いざ子どもと離れて生活するようになると、親としての実感が薄れてしまったり、経済的に余裕がなくなったり・・など、支払いが滞ってしまうケースも多いです。養育費とはそもそも支払う義務があるのでしょうか?
養育費に納得がいかない、支払わない方法はあるのかどうか詳しくご説明したいと思いますので、離婚をお考えの方もそうでない方もぜひ読んでいただければと思います。

養育費とは

そもそも養育費とは子どもを養育するために必要な費用のことで、たとえば、食費、医療費、教育費・・などがあります。
離婚や別居などとなった場合、子どもと生活を共にしない側の親が養育費を支払うと決まっていますが、どの程度の養育費を支払うかは子どもの人数や年収によって違います。
子ども1人の場合2〜6万円程度、2人の場合4〜6万円程度のことがほとんどで、18歳または成人になるまで支払われるケースが多いです。

養育費を払わないと強制執行の可能性が

最近、養育費を払わなくなるというケースが増えており、養育費を支払うことに合意したものの支払わなくなれば、強制的に支払いを命じられることがあります。
強制執行となるのは養育費を支払うべき期日を破った場合や、長期間養育費を払わない・・などの場合です。

養育費の減額は可能か

離婚する際夫婦間で話し合い決めた養育費について、後になって減額は可能なのでしょうか?
離婚後、子どもを育てていくために養育費は大変重要な収入源になるはずです。

養育費は親の都合で減額が可能

離婚する際養育費の金額や支払い期間を取り決めますが、支払う側の状況が変化すれば減額が可能と決められています。
養育費の支払い期間は長期間にわたるものなので、その間に支払いについてやむを得ない事情があれば、減額せざるを得なくなります。
つまり、養育費を支払う側の経済状況や収入に応じて減額することが認められています。

養育費を払わなくていいケース

では、養育費を払わなくていいケースはあるのでしょうか?

養育費を断った場合

離婚する際の話し合いで養育する側が養育費はいらないと言えば、支払いの必要はありません。
支払いを拒否する例として、子どもに今後一切合わないことと引き換えに養育費を拒否する・・というものがあります。
つまり、離婚相手と一生顔を合わせたくない、関わりたくない・・というケースです。

再婚や養子縁組したり、裕福な生活を送っている場合

親権を持つ側の親が再婚しその相手に経済力が十分にあり、豊かな生活を送っている場合には養育費を支払わなくてよくなることもあります。
ただ、養育している側の親がこのことに同意しない限り、支払い義務がなくなることはありませんので注意しましょう。
また、再婚相手と養育費を支払っている子どもが養子縁組を行った場合も支払う義務が消滅すると決められています。
養育費をもらう側の親が再婚したからと言っても、全て養育費を支払わなくていいとは限らないので注意しましょう。

無職や収入源により支払い義務を放棄した

離婚前と離婚後で収入が激減してしまったり、無職になり収入がなくなってしまい支払わなくなるケースがあります。
もし、支払う側が養育費についての公正証書を作っていなければ、財産を差し押さえるなどの法的措置を取れなくなるため、養育費をもらえなくなるケースもあるため注意しましょう。

自己破産した場合

養育費を支払う側が自己破産した場合も支払わなくてよくなるケースがあります。
養育費の支払いを減額したり、拒否したりするための手続きとしては相手との話し合いや調停、内容証明郵便の送付・・などがあります。
また、自己破産しても養育費は非免責債権に当たるため免責の対象外となり支払い義務から逃れることは不可能です。
自動的に養育費の廃止や減額が行われるわけではないので注意しましょう。
自己破産により養育費の減額などの手続きを行いたい場合は弁護士などに相談し行うようにしましょう。

親子関係が否定されるケース

親子関係が否定されるケースでも養育費の支払いの義務はありません。
自分の子どもでないことが明確な場合、裁判所に親子関係が不存在という確認を求めることが可能です。
裁判書で親子関係を否定してもらえれば、その子どもに対して養育費を支払わなくていいと決まっています。

養育費の減額や取り消しは弁護士に相談を

養育費を含め離婚に関する問題は法律の専門家である弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。
一人一人の状況に合わせて最善な方法や思わぬ回避策が見つかるかもしれません。
慰謝料についてのご相談は1人で悩まず、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。

離婚問題に強い弁護士を探すには

一言に「離婚に強い弁護士」と言っても、多くの弁護士事務所の中から見極め、探すことは難しいでしょう。弁護士によっても「離婚調停は得意だけど親権問題は経験が少ない」などと、得意不得意が多く存在します。

良い探し方としては、離婚弁護士専用のポータルサイトで探すか、無料の離婚専門家案内サービスを利用することです。

下記の離婚相談サポートでは、一人一人の悩みや希望にあった弁護士探しを無料でサポートしてくれます。「養育費の相談がしたい」「○○駅近くで離婚に強い弁護士を探している」など、細かい要望にも応え、適切な専門家を相談してくれます。

養育費の交渉は早めに取り組んで後悔することはないでしょう。自分の悩みを有利に解決してくれる弁護士を見つけ、いち早い解決を目指しましょう。