DV・モラハラ

家庭のお金を盗む旦那と離婚したい場合の適切な対処法について

お金を盗む旦那と離婚

「家庭のお金を勝手に盗む旦那なんて許せない…」「旦那と離婚するときに訴えてやりたい…」と離婚を検討している女性もいます。

このような状況に陥ると怒りなどがこみ上げてきますが、落ち着いて行動し、法律の知識を利用して旦那に慰謝料を始めとする損害賠償金を請求しましょう。

ここでは、家庭のお金を盗む旦那と離婚したい場合の適切な対処法について解説します。この記事を読めば、お金の問題を納得した形で解消できるでしょう。

サキヨミ!この記事の結論
  • お金を盗む行為は経済的暴力に該当する
  • DVは慰謝料請求の対象となる
  • 財産分与や遺産分割もシッカリ行うことが大切

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旦那がお金を盗むことは離婚要因になるのか

お金を盗む旦那と離婚

結論から説明すると、旦那がお金を盗む行為はDVに該当するため、立派な離婚要因となります。最初にDVとは、どのような行為なのかを覚えておきましょう。

お金を盗む行為は経済的暴力に該当する

ドメスティック・バイオレンス(DV)は、直訳すると「家庭内暴力」で、子供が家族に振るう暴力とは区別して、配偶者による暴力を意味しています。

配偶者による暴力は、以前は家庭内でのトラブルとみなされて「法は家庭に入らず」の立場から、行政が積極的に関与していませんでした。しかし、犯罪行為につながる可能性があり、しかも同じ家庭に被害者と加害者がいて、外からは被害の実態が見えにくいという特殊な実情から、行政など第三者の積極的な関与が必要と考えられるようになりました。

2001年にはDV防止法も作成されましたが、2004年に法律は改定。暴力とは身体的な暴力だけではなく、心身に有害な影響を及ぼす言動と法律内容が改定されました。そのため、経済的に苦労をかけさせられるという行為もDVに該当します。

DVとされる具体的な行動

DVについて解説をしましたが、実際にどのような言動が該当するのかも覚えておきましょう。

身体的暴力 殴る、蹴る、首を絞める、刃物で傷つけるなどの直接身体を傷つける行為
精神的暴力 無視する、見下した言い方をする、長時間説教するなど心を傷つける行為
社会的暴力 交友関係や電話を細かく監視する、実家に帰らせないなど社会的に孤立させる行為
経済的暴力 生活費を渡さない、お金を盗む、外で働かないなど、経済的に困窮させる行為
性的暴力 セックスを強要する、避妊に協力しない、中絶を強要するなどの行為
子供を利用した暴力 子どもに暴力を見せるなど、子どもを使って追い詰める行為

旦那がお金を盗む!DVで離婚したい場合の対処法

お金を盗む旦那と離婚

次に、旦那がお金を盗むDV行為で離婚したい場合の適切な対処法について解説します。

DVの証拠を集めておく

公的機関に相談をする場合、暴力の内容や被害の状況を説明できるような写真、録音テープ、日記などがあれば相談するときに役立ちます。そのため、暴力の状況をまとめて証拠作りをしましょう。

公的機関に相談をしにいく

DVを受けている場合は、自分自身や子どもの身を守ることが先決です。DVは時間が経過しても自然に治まることはありません。精神的な暴力も、のちのちPTSDなどの精神障害を引き起こすこともありえます。そのため、公的機関に相談をして、身を守る手段を考えましょう。

種類 相談窓口 問い合わせ先
公的機関 配偶者暴力相談支援センター 各自治体
社会福祉事務所 各都道府県の社会福祉事務所
警察署 各都道府県の警察署
民間団体 配偶者暴力相談支援センター
その他 弁護士会

一時的な避難場所を活用する

DVを受けて同じ家で住むことが困難な場合は、一時的に別居を選択してみることをおすすめします。

法律上、夫婦な同程度の生活を続けるために、お互いを扶養する義務があります。離婚の決意後も、離婚届を提出するまでは婚姻状態が続いているのです。そのため、離婚届が受理されるまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければいけません。よって、別居を選択しても生活費を請求することはできます。

DV被害で離婚する場合にもらえる慰謝料とは

お金を盗む旦那と離婚

旦那がお金を盗む行為は、経済的暴力に該当をするため慰謝料を請求しましょう。ここでは、慰謝料について分かりやすく解説します。

精神的苦痛をなぐさめるためのお金

慰謝料とは、相手がした行為によって、精神的苦痛を受けた場合に”感情をなぐさめる”ために支払ってもらえるお金のことで、損害賠償の一種です。

離婚の際に必ず支払われると誤解している人もいますが、慰謝料は、どんな場合にでも請求できるものではありません。浮気や暴力などの不法行為に対しては請求できますが、性格の不一致では請求できません。

DVを受けた場合は、慰謝料を請求するのは当然の権利となるため、離婚協議の際に権利を放棄しないようにしましょう。

慰謝料の平均的な目安について

離婚の慰謝料の金額には決まりがありません。離婚協議では、夫婦の話し合い次第で、自由に決めることができます。しかし、平均的な相場が知りたいという方もいるでしょう。個別の状況に応じて目安は変わりますが、100万円~300万円が平均的な目安となります。

理由 金額
浮気 100~500万円
DV 50~300万円
悪意の遺棄 50~300万円
性行為の拒否 100~300万円

請求期限が設定されている

慰謝料には請求期限が設定されており、離婚に至る要因を知ってから3年以内と決められています。離婚した後でも、離婚協議などで慰謝料を請求する権利を放棄していなければ、慰謝料を請求することができます。

お金を盗む旦那と離婚する際に後悔しないポイント

お金を盗む旦那と離婚

お金を盗む旦那と離婚する場合は慰謝料の請求だけではなく、これまで築き上げた財産を分割してもらいましょう。

不動産評価額を調べて財産分与をする

離婚する際には、夫婦の間の財産を分けることになります。これを、財産分与といいます。分ける対象となるのは、夫婦の共有財産で、結婚生活を始めた日以降に、夫婦が協力して得た財産は、どれも共有財産となります。

どちらに名義があるか、どちらが経済的に貢献したかは関係ありません。そのため、キッチリと財産分与を行いましょう。

将来受け取る厚生年金を分割する

旦那が会社員・公務員の場合は厚生年金に加入をしているはずです。この厚生年金を分割することができます。

年金分割は既に支払った分の保険料を分割した上で、将来受け取れる年金をもとに算出して分割します。夫婦の保険料がならされ、将来の受給額に差がなくなるわけです。手続きは年金事務所で行うことになり、離婚した日の翌日から2年以内が請求期限として定められています。

精神的苦痛を受けた分の慰謝料を請求する

相手の行為によって、精神的苦痛を受けた場合は損害賠償金の一種である慰謝料を請求しましょう。

離婚協議をしている最中に、離婚いたいという一心で「慰謝料なんかいらない」と相手に告げてしまう人も多くいます。しかし、このような発言をするのは、後悔のもとになるので控えましょう。DVを受けた場合は、慰謝料を要求するのは当然の権利ですから、放棄してはいけません。

お金を盗む旦那と離婚する際は、キチンとお金を取り返そう

旦那に家庭のお金を盗まれて使われてしまうと憤りを感じてしまいますが、感情的に離婚を迫ると後悔してしまうでしょう。お金を盗む行為は、経済的暴力の対象となり慰謝料を請求できます。

また、離婚に関する法律を把握しておけば、慰謝料だけではなく財産分与や年金分割もできます。離婚後に経済的に苦労をしないためにも、適切な対処法を取り、お金を取り返しましょう。ぜひ、この記事を参考にしてみてください。


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