「お金があれば、我慢することなく離婚しているのに…」「離婚を切り出したいけれど、お金がないから離婚できない…」と悩みを抱えている方も多くいるでしょう。実際に、お金がない状態で離婚をしてしまうと、離婚後の生活は苦しくなってしまいます。そのため、離婚に向けた準備を始めましょう。
ここでは、お金がないけど離婚したい方向けに、離婚に向けた準備方法をご紹介します。この記事を読めば、落ち着いて離婚準備ができるようになるでしょう。ぜひ、参考にしてみてください。
目次
旦那と離婚したいけどお金がない場合に行う事前準備
離婚を考えるときのゴールは離婚届の提出ではありません。離婚後も長い人生が待っています。離婚したら、収入や子どもとの生活などに大きな変化が生まれます。
どんな問題が起きるのか、何に困るのかなどを、冷静な目であらかじめ想定して事前準備しておく必要があるのです。実際に、どのような準備が必要になるのでしょうか？ここでは、お金がない人が、離婚するまでに必要な事前準備をご紹介します。
お金に関する準備
離婚後の生活のシミュレーションをすることが大切です。毎月の衣食住にかかるお金のほか、通信費や医療費、子どもの養育費などわかる範囲で書き出してみましょう。毎月の生活費が分かれば、いくらの収入があれば生活していけるのかが分かります。
毎月の生活費に対して、収入が足りないと予測される場合は「就職・転職する」「仕事を増やす」などの選択肢を検討しなければいけません。しかし、キャリアにブランクがある方もいるでしょう。そのような場合は、離婚前に職業訓練制度を利用して、職業訓練校に通うのも1つの方法です。
どうしてもすぐに生活費を稼ぐ見通しがつかない場合は、離婚時期を遅らせたり、実家に戻ったりしましょう。離婚後のお金のやりくりを慎重に判断したうえで、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。
【収入見込み】
| 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 |
| 給与（パート） | 12万円 | 児童扶養手当 | 4万2,290円 |
| 養育費 | 3万円 | 児童手当 | 1万5,000円 |
| 合計 | 20万7,290円 | ||
【支出見込み】
| 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 |
| 住居費 | 8万5,000円 | 食費 | 3万6,000円 |
| 水道光熱費 | 1万2,000円 | 生命保険料 | 5,000円 |
| 日用品 | 5,000円 | 医療費 | 5,000円 |
| 交通費 | 3,000円 | 被服費 | 5,000円 |
| 娯楽費 | 3,000円 | 通信費 | 1万円 |
| 養育費 | 1万6,000円 | 交際費 | 5,000円 |
| その他 | 7,000円 | 預貯金 | 2万円 |
| 合計 | 21万7,000円 | ||
（収入見込み）20万7,290円-(支出見込み)21万7,000円＝差額-9,710円
上記のような場合は、収入が支出を下回っているため、安定した生活を送るためには収入を増やしたり、住居費を下げるなどの対策を取りましょう。
仕事に関する準備
現在、職に就いていない専業主婦などの場合は、離婚後の生活に備えて早めに職探しをしておきたいところです。理想は、離婚前に就職すること。特に、ひとり親の職探しは厳しいのが現実です。
残念なことですが、子どもの都合で休んだりしなければいけない人を積極的に採用したいと思う企業は少ないでしょう。そのため、離婚後の職探しにあたっては、高望みをしないようにしましょう。最低限生活に必要なお金がわかっていれば、どの条件まで妥協できるのかも分かります。
【プラン1】正社員として就職を目指す
| メリット | デメリット |
| 長期に渡り、安定した収入が見込める | 就職できるまで時間がかかりやすい |
| 社会保険に加入できる | 業種・職種によっては子育てとの両立が難しい |
| 昇級や賞与などの金銭的な恩恵が高い傾向がある | 残業や休日出勤などにも対応しなければいけない |
| 各種の福利厚生が用意されている | 出張などがある場合は、子育てとの両立が難しい |
| 転勤や部署異動の可能性もある |
【プラン2】パート・アルバイトから就職を目指す
| メリット | デメリット |
| 比較的短期間で仕事が見つかりやすい | 収入が低い・不安定になりやすい |
| 希望の時間帯で働くことができる | 社会保険に加入するのが難しい |
| 未経験でも採用される職場が多い | やりがいのある仕事を任せられるとは限らない |
| 正社員登用される道が開かれていることもある | 賞与や退職金などの待遇面では不利 |
【プラン3】スキルを身につける・資格取得後に就職する
| メリット | デメリット |
| 好条件で就職しやすくなる | 習得までに時間がかかる |
| 就職後にもステップアップしやすくなる | 取得しても就職できるとは限らない |
| 有利な転職活動ができる | 就職するまで収入が得られない |
| やりがいのある仕事を任せられることもある | 資格によっては年齢や学歴などの制限がある |
子どもに関する準備
子どもがいる場合は、親権者を決めなければ離婚を成立させることはできません。夫婦のどちらかが親権者になるため、場合によっては、親権を巡り争いが起きることもあるでしょう。
親権者になりたい場合は準備を薦めましょう。大きな判断要素の1つとなるのが、子どもを保護して育てていける親かどうかであることです。そのため、親権者になりたいと考えるときは、子どもを手放さないようにしましょう。
離婚で子どもの生活が脅かされるようなことがあってはいけません。そのため、子どもの生活費はどの程度必要なのかを算出しておくことが必要です。また、離婚後の子どもの進学先を確認しておきましょう。
旦那と離婚したいけどお金がない場合に考えたいお金の問題
離婚に合意するときは、お金について取り決めておかなければいけません。離婚を巡るお金の問題は複数あります。ここでは、離婚時に決めておくべきお金の問題をご紹介します。
財産分与
離婚する場合は、夫婦間の財産を分けることになります。これを財産分与といいますが、夫婦で築いた共有財産を分割します。結婚生活を始めた日以降に、夫婦が協力して得た財産は、どれも共有財産とみなされます。どちらに名義があるか、どちらが経済的に貢献したかは関係ありません。
財産をどのように分けるかは、夫婦の合意があれば自由に決めることができますが、原則的には2分の1ずつ分けるというのが現在の主流となっています。
慰謝料
慰謝料とは、相手がした行為によって精神的苦痛を受けた場合に「感情をなぐさめる」ために支払ってもらえる損害賠償の一種です。離婚の原因によって請求できたり、できなかったりするため、どのような場合に請求でいるのかを確認しておきましょう。
| 請求できる | 請求できない |
| 浮気 | 性格の不一致 |
| 悪意の遺棄 | 重たい精神病 |
| 暴力 | 離婚原因が双方にある |
| 生活費を渡さない | 相手親族との不仲 |
| 性行為の拒否 | 宗教上の対立 |
| ギャンブルによる浪費 | 夫婦関係が破綻していた場合の浮気 |
年金分割
年金分割の対象となるのは、会社員・公務員が加入する厚生年金のみです。夫婦が協力して得た収入＝給料から納めるのが、厚生年金の保険料だからです。厚生年金は、給料の金額に応じて、納める保険料の金額が変動します。保険料を多く収めた方が保険金の給付も多くなるため、夫と妻で将来の受給額に差が生まれるのです。
年金分割は、既に支払った分の保険料を分割した上で、将来受け取れる年金をもとに算出して分割します。このように分割することによって、将来の受給額に差がなくなるのです。年金分割の合意書を作成したら、日本年金機構が運営する年金事務所で年金分割請求手続きを行います。
婚姻費用
結婚生活を送るとき、日常の生活費・医療費・交際費など必ずかかる生活費のことを、法律では「婚姻費用」といいます。夫婦には、婚姻費用を分かち合う義務があるため、結婚している限り、その義務は続きます。夫婦関係が悪化したからという理由で、義務を怠ることは許されません。
夫婦関係の修復や離婚に向けて別居している間も、婚姻費用は分担しなければいけないのです。この義務を怠った場合に離婚したら、これまで支払われなかった分、財産分与を多めにもらうことができたりします。
養育費
養育費を取り決めるときは金額だけではなく、支払い条件を詳細に決めていきます。条件が具体的でないと、支払う義務が怠っても、法律の手続き上、強制的に支払わせることができず、自発的に支払う義務を果たすのを待つしか方法がなくなります。
このようなトラブルを未然に防ぐためにも、養育費に対する取り決めはシッカリと決めておきましょう。
母子家庭の人が活用したい公的扶助
離婚後、子どもを1人で育てていくことは大変です。養育費を受け取れるにしても、それだけでは足りない場合もあります。そのような場合には、次のような公的支援を活用することをおすすめします。
児童手当
0歳から中学卒業までの児童を養育している人に支給されます。支給額は子どもの年齢や世帯年収によって決まります。また、児童手当が支給される世帯年収には上限が定められているため、該当するかチェックしてみてください。
児童扶養手当
高校卒業までの子どもを片親で育てている場合に支給されます。支給金額は所得に応じて変わりますが、児童手当と合わせて受給することができます。
母子家庭等の住宅手当
自治体が行っているもので、お住まいの自治体に必ずあるとは限りませんが、住宅手当を支給してくれる自治体もあります。離婚に伴い引っ越す場合は、このような制度がある自治体を選ぶのもひとつの手段です。
ひとり親家庭医療費助成制度
診療の報酬明細から一部負担金を差し引いた金額が女性されるなど、ひとり親家庭に適用される医療費の軽減措置です。
母子・父子家庭自立支援給付金事業
母子家庭や父子家庭の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、対象教育訓練を受講して終了した場合、経費の60％が支給されます。支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前に居住している市に相談するようにしましょう。
離婚後の生活は必ずシミュレーションしましょう
お金がなくて離婚できないと悩む方は多いですが、そのような場合は慎重に離婚に向けて下準備をしなければいけません。感情的に離婚を切り出してしまうと、離婚後の生活が不安定になるので、そのような行為は絶対に避けましょう。
離婚後の生活費にいくらが必要なのか、その生活費を支払うだけの収入を確保できるのかを考えて離婚に踏み出しましょう。
また、「財産分与」「慰謝料」「年金分割」「婚姻費用」「養育費」について取り決めれば、生活費の補填にはなるため、しっかりお金の問題を取り決めてください。また、それでも生活が苦しい場合は、公的扶助を活用しましょう。
