離婚のしかた

離婚が成立するまでどれくらいの時間がかかる?期間と流れを離婚アドバイザーが解説

離婚に向けて準備する方のほとんどは、初めて経験することばかりなのに驚くに違いありません。しかし、途中でつまずいたり、待っていたりすることはできません。時間は待ってくれません。
そこで、協議離婚、調停離婚、裁判離婚、それぞれはどう進めるのでしょうか。また期間はどれぐらいかかるのでしょう。
これらを前もって知っておけば、余裕も生まれてきます。これらの疑問にお答えします。

\サキヨミ/

なるべく時間をかけず、スムーズに離婚を整理させるためには、離婚に強い弁護士への相談・交渉が最も効果的です。あなたの状況にあわせた的確なアドバイスや、代わりに交渉を行い有利に離婚を進めてくれます。

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協議の実施

日本の離婚の90%は協議離婚です。夫婦の話し合いだけで離婚できますが、ポンと印鑑を押して終わりというわけにはいきません。離婚時に決めておきたいことがあれば、離婚協議書や公正証書を作成することになります。そうなると、離婚届を提出するまでには最短でも10日ほどかかるでしょう。

夫婦で話し合うべきこととは、まずは慰謝料です。DV、モラハラ、浮気など、肉体的または精神的苦痛を受けた場合は慰謝料を請求できます。
次に、子どもの親権です。親権者が決まらなければ協議離婚は成立しません。
他には、子どもの養育費、財産分与、年金分割などがあります。つまり、お金に関することがほとんどです。
そして、決定事項は「離婚協議書」に書面として残しましょう。さらには離婚協議書を公正証書にすることで、万が一養育費が支払われなくなった場合、裁判所から強制執行の許可をもらうことができます。

調停の実施

調停離婚とは、いわば協議離婚の次の段階です。夫婦の話し合いがまとまらず協議離婚が成立しなかったときは、家庭裁判所の調停を受けることになります。
調停は、裁判官1名と調停委員2名の「調停委員会」によって行われ、流れは次のとおりです。

まず、調停を申し立てる側が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てると、その裁判所で原則として調停手続が開始されます。
そして約1~2ヶ月後に調停が繰り返され、最終的には調停成立か調停不成立、あるいは取下げで終了となります。調停不成立や取下げは、合意できないときの方法です。
離婚調停はほとんどの場合、1ヶ月〜1ヶ月半に1回のペースで行われます。調停員が待機する部屋に夫または妻が交互に入り、調停員のリードに従って合意点を模索します。

こうして見ると、調停離婚にかかる期間は、早くて1~2ヶ月、遅くても3ヶ月程度です。そこで調停が無理と判断されれば、調停不成立とされます。
それでも離婚したいという場合は、裁判しかありません。

裁判の実施

離婚裁判は、次の手順にしたがって行われます。

  1. 原告が家庭裁判所に訴状を提出
  2. 約1ヶ月後、第1回口頭弁論期日が指定される
  3. 原告に対する被告の反論を記載した答弁書の訴状提出
  4. 1ヶ月に1回のペースで口頭弁論

裁判は、最終的に納得するまで繰り返し行われます。
つまり、裁判の結果を左右する決定的証拠があれば裁判は早く結審しますし、なければ遅くなります。ない場合でも、小さい証拠を数多く集めれば有利になりますから、そこは早期のうちに弁護士に相談して進めておくのが有利です。

早い話、裁判の主導権を握るのは浮気の証拠をつかんだ方であって、そうでなければなりません。何故なら浮気というのは夫婦にとって不法行為だからです。
しかし証拠がないために、第一審で敗訴することも考えられます。
浮気されている側が敗訴! でも、絶対ないとは言えません。
それを防止するためには、可能な限り証拠を集めることと、離婚に関する情報収集です。

情報収集とは、あなたや配偶者を取り巻く情報だけではありません。法律に関する情報も非常に大切です。それには、弁護士が何よりも大きな力となります。

解決には半年から1年ほどかかる

このように離婚裁判は、裁判官が納得するまで原告と被告の証拠の提出が繰り返されますので、期間は長くなります。早くて半年、長引けば3年ほどかかることもあります。平均的な期間としては、半年から1年と見ていいでしょう。

こういった長期間を一人で闘うのは容易なことではありません。心身を病む場合もあるかもしれません。
それを防ぎ、何よりあなたを正しい方向へ導く羅針盤は、弁護士です。

スムーズな解決は弁護士に相談するべき

離婚にまつわるお金についても同様です。
慰謝料はいくらになるのか、最大限の慰謝料を獲得するためには、まずは慰謝料の相場を知っていることが必要です。それから、あなたが受けたDVやモラハラ、あるいは浮気による精神的・肉体的苦痛を金銭に換算するためのテクニックと知識が必要です。
また、「こんなに請求してお金に汚いと思われたら嫌だ」などと考える必要はありません。離婚時にいかにお金を獲得できるかが、あなたの将来を左右すると言っても過言ではありません。

そのために、離婚に関する法律に強い弁護士の知識と知恵、力を利用するべきです。弁護士は100%あなたの味方です。弁護士は、離婚という人生における重大なステージで、あなたの将来のために、全力をあげてサポートします。
もちろん弁護士費用はかかりますが、得られる成果は、それよりはるかに大きいものです。

弁護士をつける一番のメリットは、法律のプロが、あなたの状況を的確に判断し、最適な解決方法を提示できることと、あなたの意志を正確に相手に伝えられることです。
調停においてもそれは同様で、感情が昂ぶった素人が意志を調停員に伝えようとしても、うまく伝わらないことがあります。その点、弁護士であれば、プロ同士の意思疎通が図れます。
調停をスムーズに進めるのは、時間と精神の浪費を最小限に抑えることでもあり、このメリットは大きいです。

離婚で分からないことがあったら、どうすればいいか迷ったら、ぜひとも弁護士に相談することをおすすめします。

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