離婚のしかた

離婚問題はどこに相談すればいい?無料で離婚相談できる所と相談前に準備すること

離婚について悩んでいる場合、どこに相談したらよいのでしょうか?

離婚についてお悩みの方は、慰謝料や財産分与、子どもの親権や面会交流など、様々な問題を抱えていらっしゃいます。これらの問題は、全て法律に関する問題です。

弁護士は法律の専門家ですので、これらの問題について総合的なアドバイスをすることが可能です。

しかし、「弁護士に相談するのは敷居が高い」「弁護士に相談するとお金がかかりそうだ」というイメージを持っている方は、少なくありません。このため、「離婚について相談をしたいが、弁護士に相談をすることには抵抗がある」という方もいらっしゃいます。

離婚の相談については、最近では無料相談を実施している施設がたくさんあります。そこで今回は、離婚の無料相談を実施している機関をいくつか紹介しいたします。

なお、記事の後半では、「弁護士に相談に行く前にどのような準備をしたらよいのか」についても解説します。あらかじめ準備をしておくことで、弁護士に払う相談料を節約することができますので、弁護士への相談をより有意義なものにしたいという方は、そちらもご覧ください。

弁護士に有料で相談をした場合

そもそも、弁護士に離婚の相談をすると、どれぐらいのお金がかかるのでしょうか?

離婚の相談料は、各法律事務所がそれぞれ設定しています。一般的な相場としては、30分あたりり5,000円〜10,000円の範囲に設定されています。

離婚についての相談は、多くの場合は1時間ほどかかりますので、平均的な相談料はおよそ10,000円〜20,000円です。無料相談を利用すると、この相談料を節約することができるので、大きな節約となります。

無料相談を行っているところ一覧

それでは、弁護士による無料相談を行っているところを紹介します。

法律事務所による無料相談

離婚に力を入れている法律事務所の中には、無料相談を行っている事務所があります。

探し方としては、インターネットで法律事務所のウェブサイトを見つけて、そのサイト内の「弁護士費用」「相談料」のページを閲覧すると、無料相談の紹介が記載されています。

注意点1:相談内容

法律事務所によっては、無料相談の内容を限定していることがあります。

例えば、「借金の相談については無料」「交通事故の相談については無料」というように、相談内容に制限がある事務所があります。このような事務所では、離婚の相談は対象外です。

注意点2:時間制限

法律事務所による無料相談を探す際には、「時間制限」に注意しましょう。事務所によっては、時間制限を設けている事務所もあります。例えば、「30分のみ無料」という時間制限がついていることがあります。

弁護士が離婚のご相談をお受けする際には、夫婦の生活状況や離婚に至った経緯など、詳しく事情をお聞き取りする必要があります。このため、ほとんどのケースでは、離婚の相談が30分で終わることはありません。一般的には、1時間から1時間半ほどかかります。

弁護士会による法律相談

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人が運営している団体です。「弁護士法」という法律によって定められている公的な団体なので、安心して利用することができます。

日本全国には様々な弁護士会が存在しており、合わせて52の弁護士会があります。それぞれの弁護士会では、法律サービスを身近なものとして提供するために、無料相談を実施しています。

弁護士会による無料相談を探すためには、まずお住まいの都道府県の弁護士会に問い合わせをしてみましょう。弁護士会によっては、ウェブサイト上で無料相談のお知らせをしています。

いずれの弁護士会でも、あらかじめ予約を取ることが必要です。いきなり弁護士会を訪問するのではなく、まずは電話やメールで問い合わせをしましょう。

法テラスによる無料相談

「法テラス」とは、国が設立した公的機関です。正式名称を、「日本司法支援センター」といいます。法務省が所管する公的な機関であるため、安心して利用することができます。

法テラスは、経済的に余裕がない方のための施設であるため、無料相談を利用するためには、2つの基準があります。

  1. 収入基準:収入が基準値以下であること
  2. 資産基準:貯金や不動産などの資産が基準値以下であること

無料相談を利用するためには、①と②の両方を満たす必要があります。つまり、①収入が一定額以下であり、かつ②資産が基準値以下の方に限って、法テラスの無料相談を利用することができます。

収入や資産の基準となる金額は、お住まいの地域によって異なります。法テラスのご利用をご検討される場合は、お近くの法テラスにお問い合わせしてお尋ねください。

役所による無料相談

全国の市役所や区役所では、弁護士による無料相談を実施していることがあります。多くの役所では、「毎週水曜日の10時から12時まで」というように、決まった曜日や時間に限定して行っています。

役所によっては、管轄区域に住民票があることを条件としている場合があります。役所による無料相談をお探しの方は、お近くの市役所や区役所にお尋ねください。

どの無料相談を選んだらよいか

以上をまとめると、弁護士による無料相談には、4つの種類があります。

  1. 法律事務所による無料相談
  2. 弁護士会による無料相談
  3. 法テラスによる無料相談
  4. 役所による無料相談

どのサービスも、「弁護士に相談できる」という点では違いはありません。

もし「どのサービスを利用すればよいのか分からない」という方がいらっしゃる場合には、①法律事務所による無料相談をお勧めいたします。

弁護士は、それぞれ「専門分野」を持っています。離婚について実績を持っている弁護士を探すには、離婚に力を入れている法律事務所を訪れることが近道です。

①の無料相談であれば、離婚について力を入れている法律事務所を、ご自身で選び出すことができます。

②③④の無料相談においては、必ずしも離婚について実績のある弁護士が担当するとは限りません。そのときに担当した弁護士が、企業法務や不動産のトラブルについては精通しているが、離婚については今まで担当したことが無い、という可能性は否定できません。

相談までにすること|現状と今後の希望をメモしておく

弁護士による無料相談を予約したら、相談の日までに何をしたらよいのでしょうか?

基本的には、「絶対に必要となる準備」というものはありません。忙しくて準備をする時間が無いという方は、特に準備をすることなく、リラックスをして相談に向かえば大丈夫です。

もしご相談の日までに時間があるという方は、法律相談をより有意義なものとするためには、下記の準備をしておくことをお勧めいたします。

準備1:今までの状況をメモしておく

弁護士が離婚についてアドバイスをするためには、「離婚に至った経緯」や「夫婦の生活状況」など、詳しい状況をお聞き取りする必要があります。

正確にお聞き取りするためには、「結婚をした年月日」や「お子様が生まれた年月日」など、具体的な日付けが必要となります。大きな出来事だけでかまいませんので、日付けをメモしていただければ、スムーズにご相談を進めることができます。

また、浮気・不倫でお悩みの場合は、「浮気相手の名前、年齢、住所、職業」や、「浮気が疑われる日時や場所」など、覚えている範囲でけっこうですので、メモしておいてください。

準備2:今後の希望をメモしておく

離婚相談をされた人からよく聞く話として、「そもそも何に悩んでいるのか分からない」という方や、「何を質問したらよいのか分からない」という方がたくさんいらっしゃいます。

このため、ご相談にいらっしゃる前に、「弁護士に質問することをリストにしておこう」と思っても、そもそも質問事項が思いつかないかもしれません。

「弁護士に何を尋ねたらいいのか分からない」という方は、質問事項をリストにしていただく必要はありません。このような場合にお勧めするのが、「今後の希望をメモしておく」という方法です。

例えば、「子どもと一緒に暮らせるのであれば、お金のことにはこだわらない」というご希望がある場合や、「離婚後も今住んでいる家に住み続けたい」というご希望がある場合など、どのようなことでも構いませんので、ご希望をメモしておいてください。

離婚には、様々なスタイルがあります。「時間がかかってもいいから、お金はきっちりもらいたい」という方がいる一方で、「お金はいらないから、とにかく早く離婚したい」という方もいらっしゃいます。

漠然(ばくぜん)としたご希望で構いませんので、離婚の流れについてご希望がある場合は、書き留めておいてください。

準備3:離婚に関係する書類を集めておく

離婚の手続きでは、様々な書類が必要となります。このため、法律相談の日までに全てをそろえていただく必要はありません。

持ってきていただくことは必須ではありませんが、ご相談の際に参考になることがありますので、下記の書類が容易に手に入るのであれば、ご相談の日にお持ちください。

  • 住民票、戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書
  • 預貯金の通帳、利用明細
  • マイホームをお持ちの方:登記簿謄本、固定資産評価証明書、住宅ローンの契約書
  • 自動車をお持ちの方:車検証、自動車ローンの契約書
  • 既に探偵や興信所にご依頼された方:調査報告書
  • 既に調停や裁判を行っている方:裁判所から届いた書類(呼出状、訴状など)

上記の書類は、あくまで一般的に必要となる資料を列挙したものです。どのような書類が必要となるかは、ケースバイケースによって異なります。全ての書類を集めていただく必要はありません。

スムーズに離婚するには弁護士の力を活用するべき

今回は、離婚について無料で相談できる施設をいくつか紹介しました。無料相談であれば、費用面についてご心配することはありませんので、気軽に利用するべきです。

誰かに相談することも無く一人で抱え込み、悩み続けてしまうことは何も解決にはつながりません。

特に離婚問題は今後の生活に大きく関わることです。専門家に相談をし、的確な行動をとれるようにしましょう。