慰謝料

離婚後に不貞の慰謝料を請求された場合の対応

調停不成立後は離婚裁判へ

晴れて離婚が成立したと安心していた最中に、結婚期間中の不倫が発覚し、突然、別れた相手や、当時の不倫相手の配偶者から高額の慰謝料請求をされるケースがあります。この様な場合、不倫は過去のことですし、既に離婚しているから関係ない、として、放置してしまう方も少なくありません。ただ、このような対応をすると後々、自身にとって不利益となる結果になる危険性があるので、しっかり対応する必要があります。

ここでは、離婚後に慰謝料請求された場合の対応や慰謝料を支払う必要がないケースなどを解説します。

浮気相手に慰謝料請求

離婚後でも慰謝料を支払う義務はあるのか

離婚した後に、婚姻期間中の不倫が発覚した場合、慰謝料を必ず支払う必要があるのかをまず説明します。

離婚後でも不貞慰謝料を支払う義務を負う

夫婦の間には、貞操義務(夫婦以外の第三者とは性交渉をしない義務)があります。

そのため、第三者と性交渉をすることは、貞操義務に違反し、配偶者の権利を侵害したとして、慰謝料を支払う義務が発生します。

これは、離婚後に、婚姻期間中の不貞が発覚した場合でも同じです。そのため、婚姻期間中に、第三者と肉体関係を持ち、そのことが離婚後に発覚した場合は、離婚後においても、不貞慰謝料を支払う義務を負うこととなります。

無視は厳禁!

元妻(夫)が依頼した弁護士から、自宅や職場に突然内容証明郵便で慰謝料請求された場合、仮に不貞の事実がなかったとしても、無視することだけは避けましょう。

弁護士がついている場合、その郵便での請求を無視すると、今度は、訴訟を起こされ裁判になる可能性が高いです。裁判になれば、時間も労力も余分にかかることとなるため、できる限り裁判になることは回避するよう対応したほうがいいです。万が一、裁判を欠席すると、元妻(夫)の請求が全額認められてしまいます(これを「欠席判決」といいます。)

また、そのような判決が出たとしても、慰謝料を支払わない場合には、財産を差押えられています。特に給料が差押えられてしまうと、職場にも裁判のことが伝わってしまいますし、日々の生活にも大きな影響が出てきます。

このように、元妻(夫)の請求を無視し、放置することは、非常に不利益な結果になる危険性があるので、弁護士から内容証明郵便等で不貞慰謝料を請求された場合には、必ず離婚に強い弁護士に相談することをお勧めします。

離婚後に慰謝料請求された場合であっても支払う必要がない場合!

離婚後に、慰謝料請求されたとしても、必ずしもその慰謝料を支払う必要はありません。慰謝料を支払う必要があるのかどうかを見極める大切な注意点は、大きく分けて下記のとおりです。

離婚した相手から慰謝料請求された場合のポイント

①相手が主張する不貞が事実なのか

②不貞をした時期に、夫婦の婚姻関係が破綻していなかったか

③時効が成立していないか

④請求されている慰謝料の金額が妥当か

⑤不貞を裏付ける証拠があるか

⑥相手に弁護士がついているか

これから各項目について詳しく説明します。

 

浮気相手に内容証明を出すときの書き方

①そもそも不貞が事実なのか!?

不貞とは、婚姻期間中に、第三者と肉体関係を持ったことを意味します。例えば、男女交際をしていたとしても、2人で食事をしたり、手を繋いだ程度では、不貞には該当しません。

そのため、慰謝料請求された場合には、事実を確認し、自分がした行為によって慰謝料を支払う義務を負うのかどうかを確認することが大切です。

また、不貞の慰謝料請求の金額は、不貞の頻度や期間などによって決まってきます。そのため、離婚した相手が慰謝料請求をしてきた場合には、相手が主張する不貞の具体的内容についても事実かどうかをしっかり確認する必要があります。

さらに、仮に不貞が事実であったとしても、不貞を証明する証拠がないと慰謝料請求が認められる可能性が低くなります。そのため、慰謝料請求をされた場合には、相手がどのような証拠(例えば、ホテルに入る写真、肉体関係を持ったことがわかるラインの履歴など)を持っているかを考える必要があります。この点については、専門的な知識が必要ですので、お困りでしたらご相談ください。

②婚姻関係が破綻していなかったか!?

婚姻期間中に、不貞行為をしたとしても、その時点で、夫婦の婚姻関係が破綻していた場合には、元妻(夫)との関係では、慰謝料を支払う必要はありません。

婚姻関係が破綻していたかどうかは、当該夫婦の様々な事情を考慮して、結果的に、夫婦関係を修復することが困難であると評価できるか否かによります。

例えば、別居期間が既に10年以上経過した後に、第三者と肉体関係を持ったような場合であれば、婚姻関係が破綻していたとして、慰謝料を支払う必要がない可能性が高いです。

ただし、婚姻関係が破綻していたといえるためには、世間一般で考えられている以上にハードルは高いです。この点については、専門的な判断が必要ですので、まず弁護士に相談することをお勧めします。

③時効の確認

「時効」とは、一定の期間が経過すると、慰謝料のような金銭的な請求権が消滅することを意味します。不貞の慰謝料請求は、事情によって、時効の期間が異なるので、以下、その点を解説します。

不貞が原因で離婚した場合

離婚成立時から3年が経過すれば慰謝料請求権は、時効によって消滅します。

不貞行為によって離婚した場合には、不貞行為だけではなく離婚に伴う精神的苦痛も損害として考えられます。そのため、時効の出発点は、離婚時となります。

離婚の直接の原因は不貞ではないが、不貞があった場合

元妻(夫)が不貞の事実を知った時から3年が経過すれば慰謝料請求権は、時効によって消滅します。この場合は、不貞行為自体が不法行為と考えるため、時効の出発点は、元妻(夫)が不貞の事実を知った時が出発点となります。

ただし、夫婦間の請求権については、例外的に、離婚が成立してから6か月間は時効が成立しないという定めがあります。したがって、元妻(夫)が不貞行為を知ってから3年が経過していても、離婚してから6か月以内であれば、時効は成立していないため慰謝料を請求することができます。

④慰謝料の金額が妥当か!?

不貞に基づく慰謝料請求の相場は、100万〜500万円と大きく開きがあります。これは、不貞の内容や、夫婦間の事情などの様々な事情を考慮して慰謝料を算定するためです。

そのため、まず慰謝料請求された場合には、その金額が自分の場合妥当かどうかをチェックする必要があります。慰謝料請求をする場合、まず高めに慰謝料の金額を設定する場合が多いので、言われたままの金額を支払うことは得策ではありません。

また、元妻(夫)から慰謝料請求された場合、不貞の相手に対しても既に慰謝料請求をしていて、一定の金額をもらっている可能性もあります。この場合、あなたが支払う慰謝料の金額を減額できる要素となるので、この点にも注意が必要です。

この点についての詳細は、以下の記事を参照して頂けると幸いです。

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⑤不貞を裏付ける証拠があるか!?

不貞慰謝料を請求する上で何より重要なのは証拠です。ここでいう証拠とは、あなたと第三者が肉体関係を持ったことが明らかとなる証拠を意味します。例えば、2人でホテルに入る、もしくは出てくるところの写真、2人のラインの履歴などです。

そのため、慰謝料請求をされた場合には、まず元妻(夫)に対して証拠があるのかどうかを確認しましょう。

⑥弁護士がついているかどうか!?

元妻(夫)が弁護士に依頼をして、慰謝料を請求してきた場合には、元妻(夫)の本気度も強いといえます。専門家である弁護士と交渉をすることは難しいので、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談・依頼をするメリット

ここまで離婚した後に、不貞を理由として慰謝料を請求された場合の方法やその注意点を説明しました。上記で確認したとおり、慰謝料をされた場合であっとしても、その慰謝料を支払う義務がない可能性もあり、また、減額できる可能性もあります。

そのため、まずは自分で判断しないで、専門家である弁護士に相談、依頼することお勧めします。以下では、弁護士に依頼をするメリットを説明します。

東京で慰謝料請求に強い弁護士事務所

適切な選択肢を提示することで、ベストな解決を図ることができる

離婚後に不貞を理由として慰謝料請求をされた場合であっても、複雑な要素が絡み合ってきます。弁護士に依頼をすれば、複数の選択肢の中から、あなたの考えと合致したベストの選択肢を一緒に考え、実現することが可能です。

相手に対して弁護士を通じで主張することができる

元妻(夫と)慰謝料請求の話し合いをする場合、両者が感情的になってしまい話しが進まないことも少なくありません。そのような感情的な話し合は、日々精神的に苦痛を伴い、健康を害してしまう危険も考えられます。

弁護士に依頼をすれば、窓口は全て弁護士となりますので、当事者同士で話し合う必要がなくなります。

慰謝料請求に伴う複雑な問題を有利に進めることができる

上記で説明したとおり、慰謝料請求には時効や証拠の有無など複数の問題が存在しております。そのような複雑な問題があったとしても、弁護士が事情を踏まえて一つ一つの問題の打開策を提案し、交渉を有利に進めることができます。

まとめ

今回は、離婚した後に不貞慰謝料を請求された場合の対応や注意点を解説しました。

離婚して一安心したところで、元妻(夫)から不貞慰謝料を請求されるケースは少なくあありません。不貞の問題で悩まれている場合には、まず専門家である弁護士に相談だけで話しを聞いてもらうことが大切です。

私は、これまで50件以上の不貞を含む離婚の相談を受け、問題を解決してきました。不貞問題でお悩みの方は、皆様それぞれ事情が異なり、1つとして同じ問題はありません。

まずは、相談だけでも問題ありません。お困りの方はいつでもお気軽にご連絡ください。

東京で慰謝料請求に強い弁護士事務所

 

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事務所名 弁護士鎌倉 鈴之助 葛南総合法律事務所
登録番号 49081
所属弁護士会 千葉県弁護士会 消費者問題委員会
千葉県弁護士会 地域司法充実推進委員会
千葉県弁護士会京葉支部 消費者問題委員会
千葉県弁護士会京葉支部 地域司法充実推進委員会
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