離婚後に元配偶者の浮気発覚！慰謝料請求はできる？

「離婚後に元配偶者の浮気が発覚して許せない…」「離婚したいと言っていたのは不倫相手との生活を優先したからだなんて…」と慰謝料請求する人は多くいます。離婚前に話し合うべきお金の問題の中でも、慰謝料に関しては、最も感情に左右されやすいものだといえるでしょう。

しかし、法的な意味を理解しない限り、冷静的な話し合いはできません。慰謝料とは、どのような場合に請求できるのでしょうか？現実的な金額の実態はいくらなのでしょうか？慰謝料を請求する場合は、正しい知識を身に付けた上で請求したいものです。

この記事では、離婚後に元配偶者の浮気が発覚した場合の慰謝料の請求方法をご紹介します。この記事を読めば、落ち着いて慰謝料請求ができるようになるでしょう。

離婚後浮気が発覚したら慰謝料請求は可能

結論を言うと、離婚後浮気が発覚した場合元配偶者に慰謝料を請求することはできます。

慰謝料は損害賠償のうち「精神的苦痛」に対する被害賠償金です。離婚の慰謝料は、離婚の原因になった相手方の行為により被った精神的苦痛に対する損害賠償金ということになります。そのため、相手が浮気をしていた場合は、慰謝料の請求ができます。

ただ、離婚が成立してしまっており疎遠になっているため、本来請求できるはずの慰謝料の金額がかなり変わってくることを覚えておきましょう。

不倫相手に対する慰謝料請求も可能

慰謝料を請求する相手は、違法行為をした配偶者だけではありません。

不倫などの場合には、既婚者であることを知りながら交際していた不倫相手に対しても、慰謝料を請求できます。不倫相手に対して内容証明郵便を送り、相手が応じなければ調停を申し立て、不成立なら訴訟を起こします。

配偶者が不貞行為による慰謝料を負担した場合は、不倫相手に対して請求できません。

離婚後の生活支援の目的での請求も可能

慰謝料は、本来の精神的苦痛に対する賠償だけではなく、離婚後の生活支援の目的で支払われる場合もあります。子供を養うことが難しいとなった場合は、慰謝料の名目で扶養的なお金が支払われることもあります。

慰謝料の請求が認められないケースとは

相手が浮気をしていた場合でも、例外的に認められないケースもあります。

夫婦関係が破綻していた場合

離婚後配偶者の浮気が発覚しても、夫婦関係が破たん後に浮気していた場合は、請求対象外です。たとえば、家庭内別居や実際に別居している間に浮気していた場合は無効となります。つまり、家庭の不和が原因で浮気したとなると請求ができないということになります。

離婚協議書の内容に同意した場合

離婚協議で取り決めた内容を離婚協議書で残していた場合、その内容を守らなければいけません。中には、離婚協議書に法的強制力をもたせるために公正証書を作成した場合は、記載されている取り決めを破ることは許されません。ただ、書類に強引にサインさせられた場合などはその状況によって権利回復の可能性もあります。

双方の行為が違法である場合

お互いに不倫をしていて離婚に至った場合は慰謝料の請求はできません。また、違法性の程度に差がある場合は減額されます。

相手が浮気しても、その原因がもう一方にあった場合は、お互い様のため、相手を責めることはできません。

離婚後配偶者の浮気が発覚した場合の対処法

ここでは離婚後配偶者の浮気が発覚した場合、まず何をすればいいのかご説明したいと思います。

証拠を集める

元配偶者が浮気をしている疑いがあり、それを理由に離婚をした場合は慰謝料を請求できます。調停や裁判などで有利な立場に立てるように、浮気の証拠を集めておくことが不可欠です。

証拠集めの最大のポイントは「性的関係を証明できるか」です。典型的な証拠は、ラブホテルに2人で出入りしている様子を写真やビデオで撮影したものです。証拠には日付を記載しておきましょう。

領収書	日付、利用した人数、支払いの内容を記録する
クレジットカードの明細書	日付、支払い内容などを記録する
スマートフォン	履歴やアドレス帳を確認し、通話先の電話番号や名前などを控えておく 保存してある写真は、転送するなどしておく
交通機関のICカード	利用履歴の券売機で印字し、記録に残しておく 買い物履歴のチェックも可能
SNS	浮気の状況証拠となる文面や写真データを保存しておく
写真・ビデオ	2人で会っている様子を撮影する
手紙	浮気を連想させる文面があればコピーしておく

慰謝料の請求手続き

不貞行為に対する慰謝料請求は、夫婦による話し合いから始まります。相手が慰謝料の支払いに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、それでも解決しない場合は裁判を起こします。

調停や裁判で有利な立場に立つためにも証拠となるものが必要となるため、証拠は大切に保管しておきましょう。

慰謝料請求の時効とは

浮気の慰謝料請求には時効があることを知っておきましょう。慰謝料の請求ができるのは、離婚後3年までです。

離婚時は、経済力がなくても数年後はどうなっているかは分かりません。出世などする場合もあるでしょう。離婚後3年以内であれば、慰謝料は請求できます。ただし、繰り返しにはなりますが、離婚協議時に慰謝料を放棄してしまった場合には請求できません。

離婚後慰謝料請求した場合の相場とは

精神的苦痛は客観的算定が難しいので、慰謝料の明確な基準はありません。しかし、慰謝料の算定に際しては、支払う側・請求する側それぞれの要素が考慮されます。

有名人の離婚報道では「慰謝料1億円」など派手な金額が話題になりますが、一般の離婚の場合に払われている慰謝料の金額は、実態としては400万円位までが多く、100万円以下もかなりの割合で見られます。

平均的な慰謝料の相場は、200～300万円程度のようです。

［慰謝料算定に関わる主なチェックポイント］

支払う側に関するポイント	離婚原因となった違法行為の責任の程度 社会的地位や支払能力（収入・財産）
請求する側に関するポイント	精神的苦痛の程度 請求者側の責任の有無や程度 請求者の離婚後の経済的自立性
双方に共通するポイント	結婚期間と年齢 子供の有無と親権（どちらが養育するか） 結婚生活での夫婦の協力度合い

慰謝料の請求は弁護士に相談しよう

離婚後元配偶者の浮気が発覚した場合の慰謝料請求について詳しくご説明させていただきました。

慰謝料の請求は感情に左右されやすいものだといえるため、話し合う前に基礎的な知識を身に付けておくことが大切です。たとえば、離婚協議の際に「慰謝料の請求はしない」という内容に同意すると請求はできません。また、慰謝料請求には時効があるため、3年以内でなければ請求できないため注意をしましょう。

そのため、本当に慰謝料が請求できる状態かどうかを把握して請求をしましょう。繰り返しになりますが、慰謝料の請求は感情に左右されやすいもののため、第三者的立場の弁護士に依頼した方が落ち着いて話し合うことができます。

弁護士法人ZENは、離婚問題に強い弁護士事務所のため、納得のいく形で離婚に関する問題を解決してくれるでしょう。ぜひ、慰謝料の請求を検討している方は、弁護士法人ZENに相談してみてください。

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