親権

認知してもらえない子供の養育費は調停で請求できる?認知届とは

最近、入籍しない事実婚を選ぶカップルも増えていますが、その場合誕生した子どもは認知届を出さないと法的な親子関係を父親と結べません。
認知届とは提出することで扶養義務や相続権利などが発生する重要なものです。

ここでは認知届について、認知してもらえない子供の養育費は調停で請求できるかどうかについて詳しくご説明します。
入籍はしていないけれどお子さんを妊娠しておられる方や育てている方はぜひ最後までお読みいただければと思います。

認知届とは

そもそも認知届とは正式に結婚していない男女間に誕生した子どもが父親と法的に親子関係を結ぶために必要な届けのことで、認知届を提出しても基本的に子どもは母親の戸籍に入ります。
父親の戸籍に入って父親の姓を名乗るにはさらに入籍届けを提出しなければなりません。

養育費をもらうには

認知届を提出することで法律上父親との親子関係が成立するため父親に扶養義務が発生します。そのため、父親に養育費の請求が可能になります。
では、養育費をもらうためには認知していなければならないと決まっているのでしょうか?

実際には任意で男性が子どもの養育費を支払う場合、認知は必要ないと決まっています。
ただ、このようなケースでの養育費の支払いについては法律上の扶養義務でなく心情的、道義的な動機によるものです。

そういった意味で、養育費の支払いを強制的に求められるということではありません。
つまり、父親が養育費の支払いをやめてしまっても苦情を言えるわけでもなく、養育費の請求のための調停申し立ても不可能です。
ですので、父親から強制的に養育費を支払ってもらいたい場合はまず認知手続きを行う必要があるわけです。

認知する方法とは

まず、子どもを認知するには大きく分けて次の種類があります。

任意認知

婚姻関係にない両親との間に誕生した子どもを父親が自分の子どもだと認めることで、父親か子どものいずれかの本籍地の市町村役場に父親が認知届を提出することで行えます。
この任意認知は父親に意思により行われるもので、子どもや母親の同意は必要ありません。

強制認知

次に強制認知についてですが、これは婚姻関係にない両親との間に誕生した子どもを父親が子どもとして認めない場合に取る手段のことです。
母親または子ども自身が家庭裁判所に調停、審判、裁判の申立てを行いますが、父親の住所がある家庭裁判所に認知調停申立書の提出が必要です。
手続きの手順としては調停から始まり、訴訟をいきなり起こすことは不可能です。
ただ、調停を申し立てても応じない場合、訴訟に発展することになります。

認知してもらうまでの手続きの流れ

認知についての協議

まず、父親と協議を行いますが、妊娠が分かった時やその後なんらかの理由で交際関係が破たんした場合は協議を行うことが難しくなります。
さらに、お互いの信頼関係が崩れてしまっているため男性側が自分の子どもではないかも?と自分が父親であることを認めないケースもあります。
女性側からすればさまざまなことを考えれば父親はその人しかいないと確信していても、男性が納得しないと協議によって認知するには至らないのが現実です。

認知調停

上で書いた協議によって男性側が認知しない場合、家庭裁判所に認知調停の申立てを行う必要があります。
調停ては妊娠、出産した子どもがその男性であることを主張しますが、相手側がそれは違うと主張した場合、親子関係を立証する必要が出てきます。
立証するための方法として行われているのがDNA鑑定で、この費用については申立て人である女性側が負担すると決まっています。
この鑑定の結果親子関係が立証されれば、家庭裁判所は男性に任意認知を行うよう促します。

一般的に父親との親子関係が立証しているため男性側が認知届を提出することで全ての手続きが終了しますので、認知調停は取り下げになります。
もし、男性側が認知届を提出せず調停で解決が不可能となった場合は裁判所が審判を行い認知を認めることが可能です。
ただ、調停にも出席せずDNA鑑定にも応じないという場合や鑑定結果について争ったり、認知を認める審判に意義を申し立てる場合などは解決が不可能になります。
そうなると、認知の訴えを起こしDNA鑑定を行って親子関係が認められれば判決により認知が認められます。

認知による効果

認知が認められることで法律的に父親となり、子どもは相続権を取得できます。
もちろん、男性に扶養義務が発生するため養育費の支払いを請求できます。

弁護士に相談を

子どもの認知や養育費の請求などについては法律の専門家で弁護士に相談することをおすすめします。
1人で手続きを行うことも可能ではありますが、弁護士にご依頼いただければお子さんにより有利になるよう交渉が可能です。お子さんを1人で育てるのは大変なことです。
ぜひ、弁護士にご相談いただきお子さんのために養育費を獲得できるよう努めましょう。