離婚のしかた

離婚届けは郵送できる?役所まで行くのが困難な場合

夫婦間で離婚が決まった場合、必ず離婚届の提出を行わなければなりません。
離婚届は市区町村でもらうことができますが、仕事や育児、家事などで役所に届け出るのが難しい方もいらっしゃるでしょう。
ここでは離婚届は郵送できるのか、また提出する際に必要となる書類や郵送する際の注意点なども含めてご説明したいと思います。
離婚をお考えの方はぜひご参考になさってみてください。

離婚届けは郵送で受理されるのか

離婚すると決まったものの、離婚届を提出するのを知っている人に見られるかもしれない・・と不安に感じることもあるはずです。
また、離婚となると引っ越しや各種名義変更、公共料金の解約・・などといったさまざまな手続きが必要となり、結婚する時の何倍ものエネルギーが必要だと言われています。
ですが、実際に離婚届は郵送でも提出できることをご存じでしょうか?
注意するべき点さえ守れば、離婚届を郵送で受理してもらうことは可能です。

離婚届を郵送するメリット

離婚届を郵送で提出するメリットは人目を気にする必要がないことです。
役所へ出向く必要もないため、人の目をきにせず提出できます。
さらに、どこの役所に郵送しても受理されるというメリットがあります。
本籍地のある役所に提出すれば、戸籍謄本をもらいにいく手間も省けます。
なお、離婚届を郵送で提出する場合、同時に離婚後の戸籍を取っておくことをおすすめします。
方法としては離婚届を郵送で送る際、切手を貼った返信用封筒と定額小為替を同封しておき、離婚後の戸籍を請求する旨を書いておくと後日郵送されます。
離婚後さまざまな場面で戸籍謄本が必要になるため、同時に請求しておくと合理的だと言えるでしょう。

離婚届を郵送で提出するデメリット

ただ、離婚届を郵送で提出する場合デメリットも存在します。
最大のデメリットとしてはもし書類に不備があった場合、その場で修正が不可能なことです。
確実に受理されたいのであれば自分で役所へ持って行き提出した方が、もし不備があった場合にその場で修正することができるため、確実に離婚届を受理してもらうことができるでしょう。

離婚届を郵送する際に必要な書類

離婚届を郵送するのが本籍地の役所の場合、離婚届だけでは受理されず身分証明書の写しを同封しなければなりません。
身分証明書の写しが同封されていないと、離婚届を受理してもらえない可能性が高いため注意が必要です。
また、上でもご紹介した通り、離婚届を郵送する場合本籍地以外の役所に提出する場合は身分証明書の写しに加え戸籍謄本が必要です。
ですので、住民票がある役所に提出する場合はこれら2つの書類を同封しましょう。
本籍地の役所に提出する場合はこういった手間が省けることから、ほとんどの夫婦は本籍地に離婚届を郵送するようです。

離婚届けが不受理になった場合

では、離婚届を郵送し不備があるなどの理由で不受理になってしまったらどうすればいいのでしょうか?
この場合、後日役所に行き訂正する必要があるため、連絡を取ることのできる電話番号を離婚届の欄外に書いておくといいでしょう。
ただ、改めて時間内に役所に行くのはかなりの負担になるため、離婚届を郵送する場合は書き間違いや漏れなどがないかきちんと確認して郵送することが大切です。

離婚が成立する日

郵送で離婚届を提出する場合、役所に書類が到着し受理された日が離婚が成立した日となります。
離婚が成立する日をきちんと把握したい場合は郵送で提出するのは避けた方がいいでしょう。
調停離婚や裁判離婚などで離婚した場合、裁判が確定した日から10日以内に届け出る必要があるため早めに提出しましょう。

離婚届を提出する前にやるべきこと

離婚届を郵送できることはお分かりいただけたかと思います。
ただ、いくら離婚したいからと言っても、離婚届を郵送する前にやっておくべきことがあります。
もし、配偶者の浮気が原因で離婚となった場合、離婚する前にしっかりと金銭面の話し合いをしておくことです。
金銭面の話し合いを行うことは離婚後の生活を考えた上で非常に重要だからです。
離婚が成立してしまった後では養育費の支払い額をいくらにするかなどを決めるのが困難になることが多いため、離婚前に慰謝料請求も含めしっかりと話し合いをし、お互いが納得できた上で離婚するのがベストです。

まとめ

離婚届は郵送でも受理してもらえますが、戸籍に関わる非常に大切な書類です。
もし不正があった場合、最悪罰金刑になることもあるためしっかりと夫婦間で話し合いを行って提出することが必要です。
離婚届を含め離婚に関することで疑問点や不安な点があれば、離婚に詳しい弁護士に相談することがおすすめです。
決して離婚後に後悔することのないよう、早めの相談で万全の対策をしましょう。