親権

親のどちらも育てることができない場合は親権を放棄することも可能か

親は子供のことを愛していて離婚してもずっと一緒にいたい・・と思うのが当然なんてことはありません。人によっては一緒にいたいけれど事情があっていられない場合や子供がいらない・・などの場合もあります。

離婚の際に未成年の子供がいる場合、夫婦いずれかが親権者になる必要があります。ただ、両親とも子供を引き取れない事情がある場合は親権はどうなるのでしょう。

ここでは両親共に子どもを育てられない場合、親権を放棄できるのかどうかについてまとめてみますのでぜひご参考になさってくださいね!

子供を育てられない理由

子供を育てられない理由にもっとも多いのが経済的な事情です。
特に最近ではシングルマザーの貧困問題が話題になっていますが、ひとり親の経済問題はかなり深刻化しています。

離婚する際には経済的問題もなんとかできると思ってみても、実際に離婚後就職先を探しても見つからず親権を放棄するかどうかを悩む方は多いです。
子供と仕事のない自分が暮らしても経済的につらい思いをさせるので、収入のある方に親権者になってもらえれば・・と考えるのは当然です。

けがや病気になった

離婚する際には健康だったのに、その後けがや病気になったりする場合もあります。
たとえば、精神病にかかってしまい子供の世話ができなくなったり、交通事故に遭ってしまい後遺症が残り働けなくなる場合もあります。自分自身が介護状態に陥ってしまうと、子供の面倒を見ることなど不可能でしょう。

また、ガンなどの重い病気にかかってしまい、余命宣告される場合などもあります。
こういった場合も自分が亡くなった後に子供の世話をしてくれる人を見つけておく必要があります。

海外転勤になった

また、海外転勤になり海外に行かねばならないこともあります。
海外に子供を連れて行くということも考えるでしょうが、子どもの年齢や転勤先によっては連れて行かない方がいいという場合もあるでしょう。

さらに、海外出張が多い仕事の方も日ごろお子さんの世話をすることはできません。
このような場合は日本で子供の世話をしっかりとやってくれる人にお願いしたいと思うはずです。

刑務所に入らねばならない

犯罪を犯してしまい、刑務所に入らなければならない時も残された子供の世話ができなくなります。
横領や傷害などの刑事事件の場合もあれば、交通事故でも刑務所に入ることがあります。

前科のついた親が子供を育てるとなると子どもの人生に悪影響が及ぶため、安心して誰かに子どもを任せたいと思うでしょう。
このように、子供を育てられないケースは人によってさまざまで、それによりどういった選択肢を取ればいいのか変わってくるでしょう。

子供の親権者がいなくなると

さて、子供に親権者がいなくなれば後見人を選ぶ必要が出てきます。

家庭裁判所が選びますが、実際には後見人ではなく祖父母が育てることが多いようですね。そういった場合、親権者は夫婦のいずれかで監護者が第三者・・となります。

祖父母がいる場合は未成年後見人になりますが、いない場合は弁護士や児童福祉施設などが後見人になります。

施設に入ることも

親権者が辞任してしまうと、祖父母などが引き取るケースが多いですが、誰も引き取り手が見つからない場合弁護士などが後見人になれても育てることは不可能です。
弁護士などは法的な立場で養育する立場ではないからです。

そうなると、子供は施設に入ることになり、0〜3歳までだと乳児院に、4〜18歳までは児童養護施設に入所します。
こういった施設に入ると子供は両親に捨てられたという気持ちを持ちづらくなると言われていますが、無理に親権を取って育てて共倒れになってもいけないので、このような施設に頼ることも必要です。

親権の放棄は可能

離婚の際に両親が親権の取り合いになるのは非常に大変ですが、どちらも親権を放棄するという事態はさらに子どもにとって過酷な状況と言っていいでしょう。
離婚の際、両親のいずれかが親権者になるか決める必要があります。
ですが、どちらも親権者になれない、子供を養育できない・・という状況であれば子供のためにならないため家庭裁判所に親権を辞任する申し立てができます。

まずは第三者に相談を

親権を放棄できるかどうかは、配偶者が協力的かどうか、周りに子供の世話を任せられる人がいるかどうか・・などによっても変わってきます。
親権者を変更してしまうと、そう簡単に元に戻せないと言われています。後から「やっぱり子供の親権を取りたい」と思っても、まず無理だと考えておきましょう。
親権は子供の将来にかかわる重要なことなので、一時的な感情ではなく慎重に考える必要があります。

親権問題で悩んだら一人でなんとかしようとせず、信頼できる第三者や弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士なら法律の専門家なのでベストな最善の方法を考えてくれることでしょう。