離婚調停

離婚調停が不成立になる理由とは?その後についても

離婚調停を行っているものの、不成立になったらその後どうなるのだろう・・と不安に思っている方も多いでしょう。
そもそも、調停離婚とは調停委員が間に入り当事者同士で話し合う制度です。
そのため、離婚調停で合意が得られなければ不成立となっていまいますが、話し合いがまとまらない以外にも離婚調停が不成立になる理由があります。
ここでは離婚調停が不成立になる理由やその後の対処法などについて詳しく解説いたします。

離婚調停不成立の理由

離婚調停不成立の判決

離婚調停において夫婦からの聞き取りを行い、関係を調整する立場の調停委員と裁判官は調停離婚が成立しないと見込んだ場合、調停離婚不成立として調停を終わらせます。

ですので、申立人と相手のいずれも調停を続けたいと希望しても調停離婚不成立の場合調停委員と裁判官、夫婦が同席し調停離婚不成立を確認する必要があります。

なお、申立人は離婚や離婚条件がさまざまな視点から見ても合意の可能性がまったくなく、これ以上調停を続けてもムダであるため裁判を早急に行いたい場合、その理由を調停委員や裁判官に伝え、調停離婚不成立を希望すれば調停離婚を不成立にしてもらえる可能性があります。

さらに、相手の立場から見ても離婚の意志がまったくない場合や調停離婚をこれ以上続行したくないなんらかの事情があれば不成立を求めることが可能です。

調停の取り下げ

申立人は離婚お合意が難しいと判断した場合、調停の申し立てを取り下げることが可能でこの場合合意は必要ありません。
取り下げの特徴は調停不成立とは違い、当事者が集まり通知を受ける必要がなくスムーズに終わらせることができる点です。

離婚調停によって話し合いをしたものの、成立が見込めない、相手が離婚調停の場に現れない・・などが続いたことでの取り下げなら、離婚調停がしっかりと行ったとみなされ裁判を起こすことが可能です。
また、相手が一切裁判所に現れず今後も離婚調停の場に現れる見込みがない場合、裁判所側から取り下げを提案されることもあります。

調停の自動的な終了

離婚調停を行っている間、申し立て人か相手かのどちらかが死亡した場合や夫婦関係が解消された場合、離婚調停が自動的に終了になることがあります。
こういった事情が起こった場合、早急に裁判所へ報告するようにしましょう。

離婚調停が不成立になった場合

協議離婚

離婚方法で最も多いのがこの協議離婚で、調停が不成立になっても協議離婚で離婚することは可能です。
裁判離婚になると費用がかさみ証拠も必要になるため、そういったものを用意できない人にとっては協議離婚が有効です。
ただ、協議離婚とは話し合いで離婚するということですので、離婚調停が不成立になりその後協議離婚に進みたい場合は相手に譲歩できる点や、タイミングをしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

審判離婚

次に、審判離婚というのがあります。
これは裁判官の判断で離婚を行うことで、あまり行われるケースはなく例外的なものだととらえておきましょう。
ただ、離婚について双方が合意しているものの養育費や婚姻費用について合意できない場合、審判離婚になるケースがあります。

裁判離婚

再度調停になったり、協議離婚担ってしまった場合、合意が得られなければ手間と時間が無駄になってしまいますし、審判離婚であっても裁判官が主導になっているため離婚する当事者の考え通りに進まないことがほとんどです。
そうなると、裁判離婚に進むことが望ましいです。
この裁判離婚とは訴訟による離婚のことで、話し合いによる離婚とは違って法律で決められた理由がないと離婚は認められませんし、裁判の手続きに従い進めなければなりません。
さらに、これは大変重要なことですが、離婚責任のある側からの離婚訴訟は原則的に認められていないため、裁判離婚を起こす場合には弁護士に依頼するのが得策です。

離婚問題は弁護士に相談を

離婚調停が不成立となった場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
裁判になると書類作成や手続きなどが必要となり、時間と手間が膨大にかかることになります。
その準備を家事や仕事を行いながらすることはほとんど不可能だと言っていいでしょう。
弁護士にこれらのことを依頼すれば全て準備を的確に行うことができ、手間と時間を大幅に削減することができます。

また、裁判所に書類を提出する際、法律の判例にのっとった明確で合理的な主張が求められ、個人の主観よりこれらが優先されます。
こういった裁判所に提出する書類を法律に詳しくない人が作成するのはほぼ不可能と言っていいでしょう。
もちろん絶対に自力ではできないとは言えないものの、少しでも有利に判決を下してもらうにはそれ相応の知識を持って情報収集する必要があります。
そのためにも、信頼できる弁護士のサポートを受けることが大切です。