離婚調停

離婚調停が不成立になった場合の対処法と、その後の離婚裁判の流れ

離婚調停 不成立

「離婚調停を行っているものの、不成立になった場合はどうすれば良いのだろう…」と悩んでいる方も多くいると思います。そもそも、調停離婚とは調停委員が間に入り当事者同士で話し合う制度です。そのため、離婚調停で合意が得られなければ不成立となってしまいますが、話し合いがまとまらない以外にも、離婚調停が不成立になる理由があります。

この記事では、離婚調停が不成立なる理由や、その後の対処法について詳しく解説します。この記事を読めば、安心して離婚調停に挑めたり、その後の対応がスムーズに行えるでしょう。ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

 

離婚調停不成立の理由

調停不成立の理由

調停の席では調停委員が仲裁してくれますが、夫婦で協議をした結果の妥協点が見つけられずに離婚調停をしているため、離婚調停でも解決するのは困難かもしれません。何回も離婚調停を開き、話し合って解決できない場合は、いつまでも離婚調停を続けても無意味となるため、離婚調停不成立となります。

離婚調停が不成立となった場合は、離婚訴訟を起こせます。離婚訴訟を起こすためには、調停を行った家庭裁判所から「調停不成立証明書」をもらい、戸籍謄本(全部事項証明書)と一緒に添付して訴訟を提出しなければいけません。

なお、協議離婚がまとまらないと理由で家庭裁判所に離婚請求の訴訟を提出しても、事件は家庭裁判所の調停に回されることになります。訴訟を起こすためには、調停不成立証明書を交付してもらわなければいけないのです。

審判で離婚が決定する場合もある

審判は家庭裁判所が下す一種の裁判です。審判事項については、調停前置主義はなく、調停を経ずに直ちに審判の申立てをすることができます。審判申立てをすれば家庭裁判所の職権で審理の上、審判が出され内容が決まります。ただし、家庭裁判所が、まず調停を経た方が良い事件だと考えれば、調停に付されることになります。

当事者によっては、何回も調停を積み重ねて、離婚を認めた方がお互いのために望ましいと思われるようなケースにもかかわらず、頑固に自分の意見に固執したり、一方的な態度を取り続けるために調停が成立しないことがあります。また、調停の詰めの段階になって家庭裁判所に出頭しないなどして、調停の合意が成立しない場合もあります。

このようなときに、家庭裁判所は、調停委員の意見を聞いた上で、双方の申立ての趣旨に反しない限度で、双方にとって公平な結果になるような離婚の処分を職権により行います。これが調停に代わる審判で、これによる離婚を「審判離婚」と言います。

離婚調停不成立後は離婚裁判へ

調停不成立後は離婚裁判へ

離婚協議の話し合いもまとまらず、離婚調停も不成立となった場合は、離婚訴訟を提訴することになります。離婚訴訟は最後の手段になりますが、訴訟である以上、勝つ場合も負ける場合もあるわけで、離婚訴訟を提起しても初めから勝つ見込みがなければ、費用と時間をかける異議があるかどうかという話になるでしょう。

しかし、裁判所では、他の民事訴訟の場合と同じく離婚訴訟においても裁判上の和解手続きを行うのが一般的です。そして、裁判官は「判決では離婚が認められるかどうか」という心証を抱きながら和解を進めるため、話し合いによる協議離婚や調停における話し合いとは、また違う側面があります。和解ができると和解調書が作成されて、その時点で和解離婚が成立します。

離婚裁判は法定離婚原因が必要

離婚訴訟を起こすには、他方の配偶者に不貞行為がある場合、悪意で遺棄された場合、生死が3年以上不明の場合、強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合、その他の理由により婚姻継続が困難な重大な事由がある場合など、民法に定める離婚原因があることが必要です。

そして、個々の離婚原因があることの他に、将来形式的な婚姻を継続させても、実質的な夫婦関係は不可能であるという事情が必要です。

現在の日本の裁判は、客観的破綻主義を採用していません。つまり、どちらに婚姻破綻の原因があるかを度外視して、客観的な婚姻破綻だけでは離婚は認めていないのです。そして、婚姻を破綻させた方の配偶者からの離婚請求は、さまざまな要件を満たさないと認めないという原則を取っています。

補足:協議離婚もできる

夫婦の合意があれば離婚できる協議離婚は最も多くの割合を占める離婚方法です。調停が不成立になった際に、離婚裁判をしたくないと思う方もいると思います。

実際に、離婚裁判をするためには裁判費用や弁護士費用など、費用面での負担も大きくなるため、これらを節約したいと考える方も少なからずいます。そのような夫婦におすすめの方法が離婚協議です。離婚協議は夫婦の合意があれば、いつでも離婚できるので、裁判には進みたくないという方から人気を集めています。

離婚裁判は弁護士に相談をしよう

離婚調停が不成立となった場合は、離婚裁判を起こすことができます。しかし、離婚裁判になると複雑な手続きが必要となり、時間も労力も膨大にかかるため大変です。弁護士に依頼うれば、すべての準備を的確に行うことができて、手間と時間を大幅に削減できます。

また、裁判所に書類を提出する際に、法律の判例に沿った明確で合理的な主張が求められ、これは個人的な主観より優先されます。このような知識が必要になるため、法律に詳しくない方が離婚裁判の手続きをしてしまうと不利な状況になってしまいます。

もちろん、自力ではできない手続きではありませんが、少しでも有利に判決を下してもらうには、それ相応の知識を持って、情報収集する必要があります。そのためにも、信頼できる弁護士のサポートを受けることが大切です。

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