「旦那と離婚する原因となった浮気相手を許すことができない…」「浮気相手がだけが幸せになるなんて許さない…」という怒りを覚えている方もいるでしょう。実際に、浮気相手に対しては慰謝料を請求することができますが、手続きの進め方を間違えてしまうとトラブルに巻き込まれてしまうので注意してください。
ここでは、浮気相手に対する慰謝料請求の方法を分かりやすく解説します。この記事を読めば、慰謝料請求の手順が分かるようになるでしょう。
- 慰謝料の平均相場は100万円~300万円
- 恐喝や退職の強要などの行為は控える
- 浮気相手の言い訳には適切な対応で対処する
意外にも慰謝料の負担は大きいです。金銭面で苦労をさせないためにも、慰謝料はシッカリと請求しましょう。離婚相談の実績が100件を超える弁護士法人ZENに相談をすれば、慰謝料請求時も安心できるでしょう。着手金0円で成果報酬型なので、依頼する際にお金がかからないため相談しやすい全国対応の弁護士事務所です。ぜひ、慰謝料を請求したいとお考えの方は、弁護士法人ZENに相談をしてみてください。
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目次
浮気相手に対する慰謝料請求の方法

浮気相手に対する慰謝料請求方法には「交渉」と「裁判」の2通りの方法があります。まず、初めに交渉による請求をした上で裁判による請求へと移行します。
慰謝料金額は自由に決めることができますが、夫婦関係が既に破綻していた場合や、相手が既婚者だと知らずに交際をしていた場合は請求の対象外となるので注意しましょう。
交渉による慰謝料請求方法
交渉による慰謝料請求には「書面」と「口頭」による方法があり、それぞれでメリット・デメリットがあるため、弁護士に相談をしながら手続きを進めることをおすすめします。
書面のメリット
- 書面に主張内容が記載しているため、言い分を明確に示すことができる
- 瞬時に回答する必要はないため、相手に落ち着いて考えてもらうことができる
- 書面を送りつけることで、浮気相手に本気であることを伝えられる
書面のデメリット
- 書面を郵送する手間がかかるため、時間がかかりやすい
- 浮気相手が責任逃れをするための言い訳を考える時間を与えてしまう
口頭のメリット
- 浮気相手に直接請求するため、早期解決が望める
- 責任逃れしようとする浮気相手に考える時間を与えずに済む
口頭のデメリット
- 口頭のため「そんな話は聞いた覚えはない」とトラブルになる可能性がある
- 交渉が苦手な場合は、失敗してしまうリスクがある
裁判による慰謝料請求方法
交渉で和解できなかった場合は、裁判所に訴状を提出して訴訟を起こすことになります。裁判官が判定するため、浮気相手の不貞行為の事実を証明するための証拠が必要となるので、用意しておきましょう。
裁判の進行中でも、裁判所から和解勧告が打診されることがあり、双方の折り合いがつけば、和解で終了することもありますが、至らなかった場合は判決が下されます。裁判による慰謝料請求のメリットは、必ず判決が下されることですが、自分の要望通りになるとは限らないので、その点を覚悟しておきましょう。
浮気相手に対する慰謝料請求の平均相場

慰謝料は、精神的苦痛に支払われる損害賠償金ですが、法律で基準は定められていません。しかし、3組に1組が離婚する時代となり、家庭裁判所ではさまざまな判決事例があるのです。そのような事例上の慰謝料請求の平均相場は、約100~300万円となっています。
しかし、これはあくまでも平均相場であり、相手の社会的立場や不倫期間などによって金額は変動します。
慰謝料の計算方法
慰謝料請求金額は事情によって、変動することは説明した通りです。慰謝料の金額は下記の基準を参考にして計算します。
配偶者との将来
配偶者と別居や離婚する場合 | 増加 |
配偶者と別居や離婚しない場合 | 減少 |
浮気発覚前の婚姻生活の状態
夫婦関係は円満であった場合 | 増加 |
夫婦関係は以前から悪かった場合 | 減少 |
婚姻期間
婚姻期間が長い | 増加 |
婚姻期間が短い | 減少 |
不倫期間
不倫期間が長い | 増加 |
不倫期間が短い | 減少 |
不倫の主導者
浮気相手 | 増加 |
配偶者 | 減少 |
反省・謝罪の有無
謝罪しない場合 | 増加 |
謝罪してきた場合 | 減少 |
慰謝料が高額となる場合はどのような場合か
先程もご説明した通りですが、不倫関係に至る前まで夫婦関係が良好であり、その関係を浮気相手の意図で壊した場合は、浮気相手に対する慰謝料金額は高額となります。また、不倫関係が長期間や、何度も繰り返し行われていたりした場合も慰謝料は高額となりやすいです。
また、不倫相手が妊娠してしまうという事態も可能性とは少なくありません。そのときの衝撃は大きなものとなるため、慰謝料は高額になります。
浮気相手に対する慰謝料請求する上でのポイント

これまで、慰謝料請求の方法について説明してきましたが、手続きを進めていく上で押さえておきたいポイントを覚えておきましょう。
有利な立場で慰謝料請求するために証拠集めをする
浮気相手に対する慰謝料請求を有利な立場で行うには、証拠が必要不可欠です。そのため、次のような証拠を集めておくようにしましょう。
- 領収書:日付・利用した人数・支払い内容などが記載された領収書を保管しておく
- カードの利用明細書:支払内容を記録する
- 携帯電話:浮気を連想させるメールを保管しておく
- ICカード:利用履歴を券売機で印字して記録に残しておく
- SNS:浮気の容共証拠となる文面や写真データを保存しておく
- 写真やビデオ:2人で会っている様子を撮影する
- 手紙:浮気を連想させる文面があればコピーしておく
慰謝料には3年の時効がある
慰謝料には時効があります。時効で定められている期間を過ぎてしまうと、慰謝料請求ができなくなるため注意しましょう。慰謝料の時効は、配偶者の不貞行為を知ってから3年もしくは、浮気や不倫関係が始まったときかた20年間です。どちらか短い方で時効は成立します。
離婚後にも慰謝料請求はできる
慰謝料の時効を迎えていなければ、離婚後にも慰謝料を請求することができます。「性格の不一致で離婚したいと言ってきたにも関わらず、本当は浮気相手と新しい生活を始めたかっただけなんだ…」と思うと悔しい気持ちになるため、慰謝料を請求しましょう。
浮気相手に慰謝料請求する際の注意点

浮気相手に慰謝料請求する際には注意しなければいけないこともあるため、押さえておきましょう。
浮気相手への怒鳴り込みはしない
不倫されたことが悔しいからという理由で感情的になり、浮気相手の家や職場に直接出向いたり、電話で恐喝するなど不適切な発言はしないようにしましょう。このような言動をした場合は「脅迫・恐喝された」と逆に訴えられてしまう恐れがあります。特に暴力を振るった場合は刑事事件の対象となるため、注意しましょう。
職場不倫の相手に対する退職強要をしない
配偶者と職場不倫をしていることを知った場合は、気が気でならないと思います。しかし、職場不倫でも、浮気相手に対して退職を強要することはできません。退職を強要してしまうと、相手が訴えられてしまい慰謝料金額以上の損害賠償金を支払わなければいけなくなる恐れもあるのです。そのため、退職強要はしないようにしましょう。
浮気相手の両親に対する慰謝料請求をしない
仮に浮気相手の両親が任意で、代わりに慰謝料を支払ってくれるのであれば問題ありませんが、不倫の慰謝料を支払う責任があるのは、あくまでも浮気相手となります。感情的になり浮気相手の両親に請求してしまった場合、相手の家庭を壊す行為となり、逆に慰謝料請求をされてしまうかもしれません。
浮気相手からよくある反論

浮気相手がすんなりと慰謝料を支払うことは極めて稀です。さまざまな反論をしてきますが、それらにはどのように対応すれば良いのでしょうか?ここでは、浮気相手からよくある反論と対処法をご紹介します。
「不倫の事実はない」
不倫の事実を認めない場合は、不倫の証拠を提示することで相手も反論できなくなります。不倫の証拠として有効なものは、ホテルに2人で出入りをしている写真ですが、メール等のやりとりを複数保存しておくだけでも立派な証拠となります。そのため、不倫を認めなかった場合に、突き止られるように証拠は大事に保管しておきましょう。
「既婚者だと思っていなかった」
相手に惹かれたら、交際相手がいるのか、所帯を持っているのか気になるものですし、いつでも聞ける状態のはずです。むしろ一定の年齢になれば、交際相手の有無、独身かどうかの否かは聞くでしょう。そのため、既婚者であることを知らなかったと追求する浮気相手に対しても、慰謝料を請求できることもあります。
「夫婦関係が破綻していたと聞いていた」
その場で夫婦関係が破綻していることを否定しましょう。夫婦関係の破綻の一つの基準が別居です。もし、別居をしていない場合は「夫婦関係は破綻していないので、これ以上、会うのは辞めてください」と関係解消を求めることができます。また、慰謝料請求も可能です。
「無理矢理誘われたのだから責任はない」
不貞行為は2人に責任があるとみなされるため、無理やり誘われたという主張は基本的には認められません。強姦や脅迫を受けた場合は別ですが、そうではない限りは自分の意志で断れたはずです。そのため、相手から無理矢理誘われたという反論は無意味となります。
浮気相手への慰謝料請求は弁護士に相談を
浮気相手に対する慰謝料請求は、慎重に手続きを進めていかなければ、脅迫罪などに該当して、逆に損害賠償の請求がされてしまう恐れがあるかもしれません。
また、請求するタイミングを間違えてしまうと証拠を消されたり、配偶者と一定期間合わないようにしたりなど対策を打ってくるでしょう。そのため、1人で解決しようとせずに、離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人ZENは、離婚問題の解決実績100件以上を超える弁護士事務所です。その中でも、とくに慰謝料請求を得意としており、初回相談は無料となっています。そのため、いくらぐらいの慰謝料が請求できるのか、まずは気軽に相談をしてみましょう。