慰謝料

浮気・不倫された場合に慰謝料を請求できるケースと相場について

浮気の証拠をつかんだ場合、相手に慰謝料を請求することができるのでしょうか?
実は、確実な証拠があっても、必ずしも相手に慰謝料を請求ができるとは限りません。「謝料を請求できる場合」と「慰謝料を請求できない場合」があります。

それでは、どのような場合に慰謝料を請求できるのでしょうか?
今回は、離婚トラブルに精通した離婚アドバイザーが、法的に慰謝料を請求できるケースを具体的に紹介し、どれぐらいの慰謝料がもらえるのかについても解説します。

そもそも浮気を理由として慰謝料請求できるケースとは?

まずは、浮気を理由として慰謝料を請求できるケースを見ていきましょう。

ケース1:法律的に結婚している夫婦

「法律的に結婚している夫婦」とは、役所に婚姻届を提出している夫婦のことです。

法律上結婚している夫婦には、平和な結婚生活を送る権利があります。婚姻生活を維持するために、結婚相手以外の異性と性的な関係を持つことは望ましくないこととされています。
このように、結婚相手以外との性的関係を断つことを、「貞操義務(ていそうぎむ)」といいます。不倫や浮気は、貞操義務に違反する行為であるため、慰謝料の対象となります。

なお、結婚相手以外との異性と性的関係を持つことを、「不貞行為(ふていこうい)」といいます。いわゆる浮気や不倫のことです。

ケース2:内縁関係にある夫婦

「内縁関係」とは、婚姻届を提出していないものの、夫婦同然の共同生活をしている男女を意味します。「事実婚」とも呼ばれます。

このような内縁関係の夫婦は、婚姻届を出していないという点を除いては、法律上の夫婦と変わりはありません。このため、ケース1と同様に、慰謝料を請求することができます

なお、内縁関係と認められるためには、家計を共にしていることや、お互いの親族と交流していることなどが必要です。他にも、住民票に「妻(見届)」と書かれていることや、結婚式を挙げていることなど、何らかの客観的な事情が必要となります。

単に一緒に暮らしているだけでは、内縁関係とは認められません。「自分の場合は内縁関係と認められるのだろうか」という疑問をお持ちの方は、離婚問題に精通した弁護士に相談してみると良いでしょう。

ケース3:正式に婚約している場合

正式に結婚の約束をしている場合は、慰謝料の請求をすることができます。
法律では、婚約は「契約」として分類されます。このため、婚約関係にある当事者は、契約上の義務として、貞操義務を負っていると考えられています。

ただし、2人の間で「いつか結婚しよう」という言葉を交わしただけでは、正式な婚約とは認められません。正式な婚約と認められるためには、親族を交えて結納を取り交わすことが必要です。

結納を取り交わしていない場合であっても、既に結婚式場の申し込みをしている場合や、勤務先に結婚退職の意思を告げている場合には、婚約と認められる可能性があります。

浮気が原因の離婚慰謝料相場と高額になる要因

それでは、浮気を原因として慰謝料を請求する場合、どれくらいの金額を請求できるのでしょうか?

浮気による慰謝料の金額には、具体的な計算方法があるわけではありません。「1回浮気をしたら◯万円」というようなルールもありません。
それでは、どのようにして慰謝料の金額が決まるのでしょうか?

裁判になった場合、裁判官は、「浮気の期間、回数、悪質さ、結婚期間や婚姻期間、子どもの有無や年齢」など、様々な事情を考慮したうえで、慰謝料の金額を決定します。

これらの事情をふまえたうえで、実際の裁判では50万円から300万円の間に認定されることが一般的です。もちろん事情によっては、50万円以下に抑えられることもありますし、300万円以上の慰謝料が認定されることもあります。

つまり、慰謝料の金額はケースバイケースによって異なります。一律に判断することはできません。

しかし、慰謝料の金額を左右するポイントがいくつかあります。下記では、慰謝料を決定するポイントを紹介します。

慰謝料が高額になる要因

あくまで一般的な話ですが、慰謝料が高額になる要因としては、下記の事情が挙げられます。

  1. 結婚期間が長く、浮気が発覚するまでは夫婦仲が円満であった
  2. 浮気の期間が長く、浮気の回数が多い
  3. 浮気が発覚したことによって、離婚することになった
  4. 夫婦間に幼い子どもがいる
  5. 一度浮気が発覚して許したことがあるにも関わらず、その後も浮気を繰り返している
  6. 浮気相手との間に子どもがいるなど、浮気の悪質性が高い

過去の裁判例では、50年にもわたる長い結婚生活の中で、結婚当初から浮気と暴力を繰り返した男性に対して、1,000万円もの高額な慰謝料が認められた事例があります(平成15年2月18日岡山地方裁判所判決)。

この夫婦は、過去に2度も離婚調停を行っており、離婚調停の場で男性が「二度と浮気もしないし暴力もふるわないので妻とやり直したい」と誓約したにも関わらず、その後も浮気を繰り返し、ときには妻が骨折するほどの暴力をふるったことから、高額な慰謝料が認定されました。

このケースはあくまで特殊な事例ですが、浮気の年数や悪質さの程度によって、慰謝料の金額が増額されることを示しています。

慰謝料が低額になる要因

反対に、慰謝料が低額になる要因としては、下記の事情が挙げられます。

  1. 結婚期間が短い
  2. 浮気が発覚する前から、夫婦仲が険悪であった
  3. 浮気の期間が短く、回数も少ない
  4. 浮気が発覚した後に謝罪・反省しており、夫婦仲が修復するよう努力している

特に②については、注意が必要です。下記に、詳しく解説します。

夫婦仲が破綻している場合

夫婦仲が険悪であったとしても、慰謝料を請求することはできます。しかし、夫婦仲が完全に冷え切っており、実質的に破綻(はたん)している場合には、慰謝料を請求することはできません。

浮気が慰謝料の対象となるのは、「平穏な結婚生活を送る権利」が法的な保護に値するからです。夫婦関係が破綻している場合は、法的に保護すべき「平穏な夫婦生活」というものが存在しないため、慰謝料を請求することはできません。

例えば、離婚を前提として別居をしている夫婦の場合は、夫婦関係が破綻しているといえます。別居相手が浮気をしても、慰謝料を請求することはできません。

どのような場合に「夫婦関係が破綻しているか」といえるかは、法律的な観点から判断する必要があります。「まだ相手に未練がある」という内面的な事情よりも、「別居の有無」や「離婚調停の有無」などの客観的な事実が重視されます。

もし夫婦関係が破綻しているおそれがある方は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。夫婦仲が険悪であっても、まだ破綻していない場合であれば、慰謝料を請求できる可能性があります。

きちんと慰謝料を回収するには浮気の証拠が重要

今回は、浮気・不倫をされた場合に慰謝料を請求できるケースを紹介し、どれぐらいの慰謝料がもらえるのかについても解説しました。

なお、浮気や不倫について慰謝料を請求するためには、浮気や不倫を立証する証拠が必要です。

相手が浮気・不倫をしているにも関わらず、慰謝料を払うことを拒否している場合には、離婚を得意とする弁護士に相談しましょう。ご夫婦の方はもちろんのこと、内縁関係(事実婚)の方や婚約中の方からの相談も対応してくれます。