DV・モラハラ

妻からの暴力で慰謝料は請求できる?DV・モラハラに悩む夫へ

妻からの暴力に悩んでおられる夫は最近増えているようです。
中には離婚や慰謝料を請求しようと検討する男性も多いです。
ここでは妻からの暴力に対して慰謝料を請求できるかどうかについて詳しくご説明します。

まずは別居する

妻の暴力やモラハラで悩んでいる場合、まずは妻と別居した上で調停を利用することがベストです。
一緒に暮らしたままの状態ですと相手からさらに暴力やモラハラを受ける可能性があるからで、別居が最優先です。
さらに、当然ですが別居先の住所は絶対に妻に知られないようにします。
住所を知られてしまうと、そこにやってきて暴力を振るわれかねないからです。
引っ越ししても住民票はそのままにしておくか、閲覧制限をかけておくようにします。

妻からの暴力やモラハラはDVダイヤルに電話を

また、妻からの暴力に悩んでいる男性は何よりDV相談ダイヤルに電話することも選択肢の一つにしていただきたいです。
妻から暴力やモラハラで悩んでいる男性は家族や友人、知人などに相談するのが恥ずかしいため1人で悩みがちです。
ですが、DVダイヤルに電話すれば何らかの解決法をアドバイスしてくれるかもしれません。

モラハラや暴力の慰謝料相場

まず、妻からのモラハラの慰謝料の相場としては数十万円〜300万円程度のことが多いです。
では、どうすれば慰謝料をより多く獲得できるのかお教えしましょう。
そもそもどういった事実があれば、高額な慰謝料を請求できるかと言うと、妻からのモラハラ行為を受けている期間が長い、モラハラの回数が多い、モラハラによってうつ病などになってしまった、婚姻期間が長い・・などが挙げられます。

高額の慰謝料を得るには証拠集めが大切

ただ、慰謝料をより多く獲得するには有効な証拠集めが必要です。
どうして妻からの暴力に悩む男性が証拠を集めておく必要があるのかと言うと、暴力被害を信じてもらうためです。
モラハラや暴力を受けている場合、次のような証拠が有効だとされています。

  • 精神的暴力により医師から受けた診断書
  • モラハラを受けた場所、日時、具体的な状況を書いたメモ
  • 自分や相手の収入を証明できる書類

これらの証拠は全て有効で妻からの暴力被害を訴える際に役立ちます。
ただ、男性が被害者の場合ここでご紹介したものだけでは若干心もとないと言ってもいいでしょう。
やはり、男性が妻からの暴力被害を訴える場合、写真や音声記録を残すことが有効です。
その理由は妻からの暴力による医師の診断書だけでは信じてもらいづらいからで、やはり暴力を振るっている様子を録音したり、録画する方がより確実だからです。
妻からの暴力に悩んでいるのにどうしてそこまでのことをする必要があるのかと思うでしょうが、一般的に女性が暴力の加害者になるはずないという思い込みは未だ深いです。

提示された慰謝料が少ない場合の対策法

妻からの暴力やモラハラで離婚するとなった時、慰謝料を請求したものの少ない場合どうすればいいのでしょうか?
たとえば、300万円の慰謝料を請求しているにもかかわらず、相手は30万円しか払えない・・などと言ってきたり、一切払えないなどと言ってくることもあり得ます。
このように、こちらの慰謝料請求額に対し相手の提示額が少ない場合はそれ以上ご自分1人で話を進めるのはまず無理だと考えましょう。

妻からの暴力やモラハラが原因の場合協議離婚は困難

妻からの暴力やモラハラが原因の場合直接話し合うのは弁護士としておすすめできません。
日本では離婚するカップルの9割以上が協議離婚だと言われています。
つまり、話し合いで離婚する夫婦がほとんどですが、妻の暴力によって離婚したいとなると逆に興奮してしまい、感情的になり被害がよりひどくなる可能性があります。
そうなってしまうと、慰謝料請求どころではなくなるからです。
妻の暴力やモラハラで離婚する場合は当事者同士の話し合いによって離婚することは論外だと言っていいでしょう。

弁護士に相談を

妻からの暴力やモラハラによって離婚する際の慰謝料の相場や証拠を集める方法などをまとめてみました。
いざ離婚するとなると、慰謝料問題だけでなく親権などの問題も出てきます。

相手からの離婚慰謝料の提示額が予想以上に少ない場合、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、ケースごとの慰謝料の相場をアドバイスできるだけでなく、相手との交渉もスムーズにいくでしょう。
さらに、離婚交渉の代理人として交渉してもらうことも可能です。
弁護士が交渉すれば相手の態度も軟化し、請求どおりの慰謝料の支払いに応じてくれる可能性もあります。

もし、相手が慰謝料の支払いに応じない場合は離婚調停や離婚訴訟を起こし請求することもできます。
1人で悩まずまずは信頼できる弁護士を見つけ、早めの相談をすることが解決のカギです。