財産分与

離婚時の財産分与には期限や時効がある?いつまでに何をすれば良いか

離婚時に財産分与を行いますが、この財産分与には時効があるのでしょうか?
また、いつまでにどんなことをすればいいのか分からない方も多いでしょう。

そこで、ここでは離婚時の財産分与の期限やいつまでに何をすべきかなどについて詳しくご説明します。
離婚をお考えの方もそうでない方もぜひご参考にしていただければと思います。

財産分与の期限

まず、財産分与の期限は離婚後2年間と決められています。
ちなみに、この期間は消滅時効期間ではなく除斥期間で、この除斥期間とは時効と同じくある一定の期限が過ぎると請求ができなくなる制度のことです。
ただ、時効とは違って停止や中断はできないと決まっています。

期限を延ばすことはできるか

財産分与の期限を延ばすことができるかどうかですが、慰謝料の場合は内容証明などを送付するなどし、6か月間時効を飲まずことはできます。
いっぽうで、財産分与の場合は時効ではなく除斥期間となるため時効を延ばすことは不可能ですので、2年間が期限ということになりますね。
つまり、離婚後2年以内に家庭裁判所に審判や調停などの申立てをすれば、それらが確定するまでの間は財産分与を請求することができます。

財産分与を請求するにはいつまでに何をすればいいのか

理想は離婚協議中に財産分与を行う

そもそも財産分与は婚姻生活中に夫婦が得た財産を離婚の際に分けるというものですので、財産の少ない側が多い側へ請求することになります。
一般的に妻が夫に財産分与の請求をする場合がほとんどです。
では、いつまでにどういうことをすればいいのでしょうか?

基本的に財産分与を行う際、離婚協議の間に決定することが多いです。
離婚の際、親権などの問題と共にお互いの住むところや財産をどうするか話し合う必要がありますが、話がまとまればそれに従い財産分与を行っていきます。
離婚協議ではなく離婚調停を行う場合もその間に財産分与について協議を行っていきます。
話し合いで決める場合、双方が納得できさえすればどういった形の解決法でも構いません。

一般的にはお互いの財産を厳密に半分ずつにする・・ということではなく、ある程度大まかに支払うことが多いです。
たとえば、夫が住宅をもらい、妻は預貯金などをもらうなど、分けやすい形で行うことがほとんどです。
そいういった話し合いでまとまらなかった場合、審判や訴訟などで裁判所が適切な財産分与の方法を判断します。
なお、裁判所の判断には強制力があるため、夫婦はいずでもそれに従う必要があります。

離婚後の財産分与は可能か

では、いったん離婚してしまったら財産分与の請求は不可能なのでしょうか?
結論としては離婚後も財産分与の請求を行うことができます。

ただ、それには期限があり、上で書いたように離婚後2年以内に解決する、調停を起こすなどする必要があります。
離婚後2年以上経ってしまったり、話し合いをしたものの解決できなかったりして期限を過ぎてしまった場合は請求をすることはできません。

しかし、期限が2年とは言っても、いったん離婚してしまうと相手の生活や財産の状況もかなり変わるため、離婚当時にはあったであろう財産もなくなっていたりする場合も多いです。
ですので、時間が経つにつれ財産分与の請求は難しくなってしまうので離婚時に決めておいたり、離婚後なるべく早く決めておくことが大切です。
このように、財産分与の請求は離婚時か離婚後2年以内に請求を行いましょう。さらに、基本的には話し合いで決めますが、解決が不可能な場合は調停、審判、訴訟などで決めていきます。

また、いったん合意してもその後さまざまな手続きが必要になることがあります。
たとえば、不動産についての財産分与を行う場合登記名義の変更が必要になります。
それを行わないと後になって権利関係でトラブルになったり、固定資産税の負担が起こってきます。
これは自動車も同様ですし、生命保険の受取人名義なども変更も必要になることがあります。

場合によっては差し押さえも

また、財産分与の支払いについて分割払いにした場合、その後しっかりとお金を払ってもらえるのか確認しておく必要があるでしょう。
もし、支払いが行われない場合は財産を差し押さえる手続きが必要になります。
財産分与は合意が成立してもその後のさまざまな手続きをきちんとやっておかねばならないため、法律の専門家である弁護士に依頼するのが確実でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
財産分与を請求できる期限や、いつまでに何をすればいいのかについて詳しくご説明させていただきました。
財産分与は離婚後に手続きしても間に合うから後にしよう・・などと考えている方も多いですが、あっという間に2年という時間は過ぎていきます。
焦って手続きをすることにならないよう、離婚のプロである弁護士に手続きを依頼していただき、なるべく早く財産分与の手続きを行っていただくことをおすすめします。