財産分与

財産分与には税金がかかる?課税対象と節税方法について

離婚の手続きを進めていく際、財産分与についてさまざまな問題が出てきます。
この財産分与を行う際、税金はかかるのでしょうか?実際に、離婚の際財産分与を行うと税金がかかるものがあります。

ここでは離婚の財産分与でどのような税金がかかるのか、節税方法について詳しくご説明致します。

離婚の際の財産分与で課税対象となるもの

離婚の財産分与で不動産以外のものを譲渡する場合、税金がかからないものがほとんどです。
たとえば、現金、預貯金、家財道具、自動車・・などは基本的に税金がかかりません。
ただ、ゴルフ会員権や株式、リゾート会員権などは不動産と同様、譲渡所得の対象となります。
このような、株式やリゾート会員権、ゴルフ場会員権などは購入時と比べ価値が上がった場合には譲渡所得税や住民税を支払う可能性が出てきます。

離婚の財産分与でかかる税金

贈与税

まず、最も気になるのは財産分与として不動産や現金などの資産をもらうことで贈与税がかかるかどうかでしょう。
基本的に、財産分与で資産をもらった側は贈与税を払う必要はないと決まっています。
それは財産分与は夫婦双方が持つべき財産を清算するもので、財産を新たに取得したからではないからです。
ただ、財産分与として譲渡される財産が相場に対して多すぎる場合には例外的に贈与税がかかるケースもあります。
財産分与の割合は通常2分の1おされているものの、それをはるかに超える財産を譲渡された場合は多すぎるとみなされてしまい、贈与税がかかってしまうので注意しましょう。

不動産取得税

次に、財産分与により夫の不動産を妻が譲り受けたケースでは不動産取得税がかかるのかどうかが気になります。
基本的に財産分与で譲り受けた不動産については不動産取得税は必要なく、これは贈与税と同様で財産分与とは夫婦双方が持つべき財産を清算したものであり、財産を新たに取得したからではないからです。
ただ、贈与税と同様、不動産を含めた財産分与としてもらい受ける財産が相場よりはるかに多いという場合に限り贈与税がかかるケースもあるようです。
不動産取得税の金額の算出方法ですが、固定資産台帳に記載されている不動産価格の3パーセントとなっており、住宅以外の建物であれば4パーセントと決まっています。

その他

基本的に離婚の際の財産分与では贈与税と不動産取得税はかからないことになっています。
ただ、不動産登録免許税や不動産の固定資産税はかかるため注意が必要です。
まず、不動産の登録免許税とは固定資産評価角の1,000分の20と決まっており、不動産の固定資産税は不動産評価角の1.4パーセントと決められています。

財産分与の税金を節税する方法

それでは、離婚時の財産分与にかかる税金を少しでも節税するにはどうすればいいのでしょうか?

金銭での譲渡を行う

節税としてもっともおすすめの方法は金銭による譲渡を行うことです。
上でご紹介した通り、金銭以外の譲渡を行うとさまざまな税金がかかってきます。
ですが、金銭であれば税金がかからないため財産分与における節税をお考えならできる限り金銭での譲渡を行うことをおススメします。

特別控除を利用する

居住用財産を売却した場合、最高3,000万円までは非課税となっていますが、これは夫婦や親子の間での譲渡の際には適用することができません。

軽減税率の特例を利用する

不動産を売却した年度の1月1日の時点で売却した建物を所有した期間が10年以上の場合、特別控除を適用した残りの金額に対し所得税15パーセント、住民税5パーセントが課税されますが、その税率がそれぞれ10パーセント、4パーセント軽減されることになっています。
このような控除を受けるのも一つの手です。

配偶者控除を利用する

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、居住用不動産については最高2,110万円の節税が可能となっています。
その内訳は配偶者からの贈与が2,000万円で、その年度の贈与税の基礎控除が110万円となっています。

離婚後に譲渡を行う

不動産を譲渡する際、夫婦や親子の間では特別控除が適用されません。
ですので、離婚した後財産分与を行うことで譲渡所得が3,000万円を超えなければ譲渡税は課税されません。

弁護士に相談を

離婚の財産分与で税金はかかるのか、節税する方法についてご説明させていただきました。
財産分与とは夫婦お互いの財産を分割することですので、婚姻期間が終了後、つまり離婚することで請求する権利が発生するため、別居中であっても婚姻期間中は請求することはできません。
ただ、離婚後の財産分与に備えて前もってどの程度の財産があるのかをリストアップしておくことが必要です。

また、離婚や財産分与をスムーズに行うために、経験の豊富な弁護士に手続きを依頼することも選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか?
みなさんが置かれている現在の状況に合わせ、最善の方法で解決できるようアドバイスをしてくれます。
おひとりで悩まず相談だけでもなさってみてください。