財産分与

財産分与に納得が行かない時は割合を変えたり交渉できる?

預貯金や不動産など、離婚後も自分名義のものは自分がもらえると思われがちですが、夫婦どちらの名義なのかで判断してしまうと、財産分与の割合が不公平になることが多いです。
そこで、財産形成や維持、管理にどの程度貢献したかによって決まるという考え方がありますが、どうやってその寄与度を判断するのでしょうか?また、財産分与の割合に納得がいかなかった場合、割合を変えたり交渉することは可能なのでしょうか?
ここではそんな財産分与の割合を変えたり、交渉ができるのかどうかについてご紹介します。

財産分与とは

そもそも財産分与とは婚姻後夫婦が共同で築いた財産について離婚時に清算することで、結婚後築いた財産は名義が誰であっても二人で分けるという考え方です。

対象となるもの

財産分与の対象となる財産とは婚姻後に増えた財産全てで、たとえば、預貯金や不動産、有価証券・・などがあります。
ですが、結婚後に増えた財産でも結婚前から持っていた預貯金や相続した財産など配偶者の貢献なしに増えたものについては財産分与の対象となりません。

債務がある場合

また、特に注意が必用なのは債務がある場合で、具体的に言うと婚姻後自宅を購入したもののその際にローンを組んだ場合などです。

財産分与の割合

民法の改正案では財産分与の割合を2分の1ずつという2分の1ルールが設けられていますが、実際にはまだ改正されておらず、法律上明確な財産分与の割合についての決まりはありません。
ただ、実際に夫と妻が半分ずつにするケースが多いのが実情です。よく夫側が専業主婦の妻は働いておらず自分が養っていたのに財産も半分ずつにしなければならないのか・・という声を聞きますが、会社員と専業主婦の夫婦で妻が家事を行っていた場合、財産分与は2分の1ずつとするのが一般的です。
さて、この財産分与の割合については次のような考え方が存在します。

  • いかなる事情があっても2分の1ずつ
  • 実際の財産形成の貢献度により割合を決める
  • 基本的に2分の1ずつにするものの、貢献度が証明された場合それに基づき割合を変更する

・・というものです。

最後の例はたとえば夫婦いずれかが専門的な能力により高収入だった場合や、専業主婦だった妻が全く家事をやっていなかった場合などで、2分の1ずつにならない場合があります。
ただ、注意すべきなのは現在の状況では基本的に財産分与は2分の1ずつという考え方が根付いているため、積極的に貢献度に差があることを主張するべく明確な証拠をそろえ提示しないと、2分の1を前提として話が進められてしまうことです。

つまり、夫婦の財産について自分の貢献度の方が明確に2分の1以上であると思われる場合、これを意識して手続きする必要があります。
財産分与の割合に納得がいかない場合、法律家である弁護士に交渉を依頼することをおすすめします。

財産分与の割合に不服がある場合

上で専門的な能力などがあり高収入を得ている場合、財産分与の割合を変更できる可能性があると書きました。
では、夫が会社を経営している場合を例に挙げてみましょう。
婚姻中の財産は会社経営者の夫の力量であると言えるなら、2分の1という割合について交渉することは可能でしょう。
もし、夫が会社を経営しており妻が専業主婦の場合、夫の経営力によって高収入を得ており、これにより夫婦の共有財産が築けたという場合なら2分の1という財産分与の割合も交渉でき修正される可能性があります。

財産分与の割合の交渉は弁護士に依頼を

そもそも、離婚の際の財産分与では財産分与の対象となる財産は何かというところから始まります。
法律家である弁護士に依頼することで、それぞれのケースに合わせて専門的な経験や知識に基づいた最善の提案をしてくれるはずです。
他にも、自分が相手に言いたいことを法律的にまとめて主張してくれたり、素人には難しい交渉を行ってくれます。
相手との交渉を全て任せられるため、莫大な時間や手間から解放されるメリットがあります。

離婚問題に強い弁護士の選び方

離婚問題についての知識が豊富か

まず、離婚問題についての知識が豊富かどうかが大切です。
具体的には慰謝料、財産分与、親権、養育費・・などがあり、離婚となるとこれらそれぞれが複雑に絡み合います。
つまり、それぞれに精通している弁護士に依頼することが必要です。

離婚問題の経験が豊富

離婚問題を弁護士に依頼する場合、法律的な知識があればいいということではなく、実際に多くの案件を経験しているかどうか分からないことが多いため経験が豊富かどうかが大変重要です。

まとめ

離婚時の財産分与は大変難しい分野なので自分で対応するのは非常に難しいでしょう。
相手との交渉次第では得られるはずの財産が得られないということもあり得るため、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
もし、弁護士に依頼するのはちょっと・・と躊躇されている場合には相談だけでも構いませんので気軽にご相談下さい。